カテゴリ:京都市（京都府）

2016年4月25日 (月) 10:17時点における版

京都市

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周辺ニュース

◆京都市　子の貧困調査へ　幅広い世帯　実態把握、支援を充実
京都市の門川大作市長は15日の市議会予算特別委員会で、「子どもの貧困」について市独自の実態調査を行う方針を明らかにした。
貧困家庭の子どもの生活や学力の状況を把握し、支援の充実につなげる狙い。
今年夏までの実施を目指す。調査結果は、４月にも発足する子どもの貧困のプロジェクトチーム（ＰＴ）での議論に生かす。
市によると、市内の子育て世帯を対象に教育や生活、経済（年収）などの現状をアンケートする。
これまでに一人親家庭の生活実態を調べたことはあったが、幅広い世帯を対象とするのは初めて。
子育て支援政策監をリーダーとする庁内のＰＴで、調査の手法や設問内容、対象とする子どもの年代などを詰め、調査結果を踏まえた対策も協議する。
厚生労働省の調査では、18歳未満の子どものうち、平均所得の半分を下回る世帯で暮らす割合「子どもの貧困率」が2012年に過去最悪の16・3％に達し、社会的な課題となっている。
だが、個別の自治体の状況は必ずしも明らかではない。
大阪市は今年６～７月に幼稚園や保育園、小中学校の計約６万人を対象に実態調査を行う方針を示している
。門川市長は予算特別委の総括質疑で「経済的に困難な家庭の問題がクローズアップされており、一歩踏み込んだ取り組みが大事だ。経済状態が厳しい貧困家庭の実態を把握し、施策に生かしていきたい」と述べた。
〔２０１６年３月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年3月15日　京都新聞　朝刊本版〕

周辺ニュース

◆子の貧困対策強化へ　京都市　来月にもＰＴ設置
京都市の門川大作市長は２日の市議会代表質問で、子どもの貧困対策を強化するため、保健福祉局や教育委員会など関係する部局で構成するプロジェクトチーム（ＰＴ）を、４月にも立ち上げる方針を明らかにした。
厳しい環境に置かれている子どもたちへの支援拡充は、来年春に市が組織再編で設置する「子どもはぐくみ局」が担う重要な行政課題ともなりそうだ。
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合「子どもの貧困率」が、2012年で過去最悪の16・3％に上っている。
また、山形大の戸室健作准教授の研究によると、生活保護費以下の収入で暮らす貧困状態の子育て世帯の割合が京都府は17・2％で、都道府県別でワースト10位だった。　
子どもの貧困が年々深刻化する中、市は改善に向けて福祉、子育て支援、教育、経済雇用など幅広い分野で連携した取り組みが欠かせないと判断した。
代表質問で門川市長は、新年度早々にＰＴを設置する考えを明らかにし、「社会全体で貧困問題の解決を目指す方策について、全庁的に検討を重ねる」と強調した。
ＰＴは子育て支援政策監をリーダーに関係局区の約20人で構成し、新たに設ける子どもの貧困対策の担当部長が中心事務を担当する。
議論で話し合われた政策実施や課題の解決は、子ども政策に携わる部署を統合して来年４月に新設される「子どもはぐくみ局」が中心になって進めるとみられる。
〔２０１６年３月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月3日　京都新聞　朝刊本版〕　

周辺ニュース

◆全国各地で、行政の適切な支援を受けられず、親族や近隣住民に気付かれないまま孤立死したとみられるケースが出ている。
京都市右京区でも昨年、民家で40代の男女２人の遺体が見つかった。
生前の２人の足跡をたどると、高齢者に止まらない孤立の現状と、早期発見で福祉支援に繋げることの難しさが浮かぶ。
〔２０１６年２月１日・貧困ネット〕
紹介する本はこちら⇒◎