カテゴリ:青森県（地域）

2016年4月14日 (木) 19:59時点における版

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  ＊青函トンネル開通記念・１９８８

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  ＊岩木山と林檎・青森県

周辺ニュース

◆子供の貧困：県が対策、計画を公表　／青森
県は、子供の貧困問題の解決に向けた「県子どもの貧困対策推進計画」を公表した。
教育、生活、保護者に対する就労、経済――の四分野での支援を柱とし、生活保護世帯の子供の大学進学率やスクールソーシャルワーカーの配置人数、ひとり親家庭の親の就業率など全23の指標を掲げ、現状値の改善を目指すという。
期間は今年度から５年間。
県によると、県内の生活保護世帯の子供の高校などへの進学率は88・9％。中退率は4・0％、大学などへの進学率は19・5％（数値はいずれも2013年度）だった。
国は14年８月、同年１月施行の子どもの貧困対策推進法に基づき、「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定。
この決定を受け、県は学校関係者らで構成する検討委員会の意見を参考にして今回の計画を作成した。
県こどもみらい課家庭支援グループサブマネジャーの小寺隆子総括主幹は「具体的な目標値は挙げていないが、全庁一丸となって現状値の改善を目指していく」と話している。
〔２０１６年４月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年4月7日　毎日新聞　地方版〕　

周辺ニュース

◆子ども貧困対策、初の総合的計画　県検討委が案決定　／青森県
県子どもの貧困対策推進計画等検討委員会（委員長＝後藤辰也・児童養護施設美光園園長）は17日、貧困対策を総合的に推進するための基本方針となる「県子どもの貧困対策推進計画案」をまとめた。
2016年度から５年間の計画で、生活保護世帯の子どもの大学進学率など貧困に関する指標や、関連施策を検証・評価することを定めている。
計画は14年１月に施行された子どもの貧困対策法を受けたもので、指標や具体的な施策をまとめた本文と、県や市町村が取り組む施策を一覧にした事業編、県内のひとり親世帯数の推移など子どもの貧困に関する資料編で構成している。
委員会では、貧困の指標に対して目標を設定するべきだとの意見も示された。
これについて、県こどもみらい課の久保敏隆課長は「貧困の定義から貧困をゼロにすることは不可能なので、指標に目標値を設定することはなじまない」とし、計画期間中に指標を改善することが重要とした。
県が子どもの貧困についての総合的な計画を策定するのは初めて。
後藤委員長は「貧困が繰り返されず、子どもが夢を持てる社会にしていかなければいけない」と話した。
〔２０１６年３月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月18日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕

周辺ニュース

◆青森県は新年度、生活困窮世帯を対象に、大学入学時に必要となる一時金として最大100万円を貸与する奨学金制度を創設する。
学ぶ意欲と能力がある子どもの教育の機会を確保し、教育格差を解消するのが目的。
県内に一定期間就業、居住した場合、返済が免除される。返済免除型で、100万円貸与の奨学金は全国初。
〔２０１６年３月１日・貧困ネット〕