カテゴリ:大阪府（地域）

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大阪府

周辺ニュース

◆児童虐待対策効率化を　大阪府外部監査　情報電子化など必要
大阪府の予算や事業をチェックする包括外部監査人は24日、平成27年度の報告書をまとめた。
今回は児童虐待の対策関連事業について監査。
相談件数が急増して職員の負担が増えていることなどを踏まえ、業務の電子化や情報の共有といった効率化を進める必要があると指摘した。
報告書によると、府内の「子ども家庭センター」（児童相談所）などに寄せられた虐待関連の相談件数は、25年度に1万716件にのぼり、20年度比で２倍以上となっている。
府は職員を増やすなどして対策を強化しているが、相談件数が多いため追いついていない現状を指摘。
さらに、業務に関する資料などの大半が紙で保存されており、電子化が不十分なことから職員の負荷も大きいという。
このため、虐待例などの情報を電子化して蓄積した上で分析することの重要性を強調。
職員の負担が軽減できるだけでなく、重大事案となるケースを統計的に把握できるとしている。
また、電子化によって各市町村や警察、教育委員会などとの情報共有をこれまで以上に深めることで、未然防止などの効果が期待できると分析している。
〔２０１６年３月３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月25日　産経新聞　大阪朝刊〕

周辺ニュース

◆虐待対応　一部を民間委託　夜間や休日　大阪府、通報倍増で
大阪府は新年度から、児童虐待に関する通報への対応の一部を民間委託する方針を決めた。
児童虐待の対応件数が全国最多の大阪府では子ども家庭センター（児童相談所）の人員不足が深刻で、重大な結果が懸念されるケースに人と時間を集中させる考えだ。
府内（大阪、堺両市を除く）に６か所ある
児相には、職員計約300人が勤務。
この10年間で約60人増やしたものの、相談件数はほぼ倍増。昨年度は7874件で、今年度は9000件を超える見込みだ。
そこで府は増員にこだわらず、限られた職員を効率的に活用する方針に転換。
新年度からは24時間対応の虐待通報専門ダイヤル「189（いちはやく）」の夜間・休日対応を、育児支援などのノウハウを持つＮＰＯ法人や社会福祉法人に委託することにした。
また、通報内容の優先度が低いと判断した場合、現地に出向いての状況確認を同様に民間委託することも検討する。
新年度予算案に2000万円超を盛り込む方針。
府の担当者は「民間に任せられるところは任せて、重篤な事案に十分な体制で臨みたい」としている。
〔２０１６年２月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年2月5日　読売新聞　大阪夕刊〕

周辺ニュース

◆児童暴力、増加の一途　ＳＮＳ利用でストレス蓄積？　専門家「家庭環境影響も」
大阪府教育委員会が、児童の暴力行為発生件数の多い府内の公立小学校に専門家らの支援チームを設置することを決めたのは、府内の発生件数が全国ワーストクラスで、家庭を含めた対策が急務だからだ。
なぜ児童の暴力行為は急増しているのか。
専門家は背景として貧困など家庭環境の悪化に加え、インターネットの普及を指摘。
「膨大な情報に触れ、これまでにないストレスを蓄積させている可能性がある」と指摘する。

大声を上げて暴れる児童。教諭が止めようとすると児童の暴力は教諭に向かい、殴る蹴るの暴行に及んだ－。
近年、府内のある小学校でみられた光景だ。
教諭が何度指導しても、この児童は同じ行為を繰り返したという。
別の小学校では、児童が明確な理由もないのに、設備や備品を故意に壊し、注意しても改めようとしなかった。
反抗期の中学・高校生にみられるような激しい問題行動が一部の小学校で多発している。
文部科学省による平成26年度の問題行動調査では、全国の小学生の暴力行為の発生件数は25、26年度に２年連続で１万件を突破、過去最多となった。
中高生は減少傾向にあるという。
小学生の暴力行為は大阪府だけで問題化しているわけではなく、全国も同様に増加傾向にあるのだ。
その要因について、文科省は、家庭での教育機能の低下をはじめ、感情のコントロールがうまくできない児童の増加を挙げる。
最近クローズアップされているいじめに発展しかねない児童間の暴力行為を教職員が把握する姿勢を強めたことで件数を引き上げているとの見方もある。
ただ、こうした現状について、専門家は児童が抱えるストレスの増加を指摘、支援の必要性を強調する。
和歌山大教育学部付属小学校校長の船越勝・同大教授（教育方法学）は「受験や貧困など子供にはさまざまなストレスがある。
学校の先生だけでは対処し切れない。
スクールソーシャルワーカーなど専門家の配置を進めることは重要だ」と、府教委の今回の方針を評価する。
一方で「『困難校』は地域特性や家庭の貧困などの問題も潜在的に抱えている。
そこに切り込まなければ根本的な解決にはならない」とも指摘する。
インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が情報収集や学習に役立つ面もあることを強調した上で、過度に利用する環境が子供のストレスとなっていることを指摘するのは、近畿大工学部教育推進センターの有馬比呂志教授（教育心理学）だ。
有馬教授は、精神的に未熟な小学生が対面しないコミュニケーションツールとしてＳＮＳやメールを使うことで、相手の本心や感情を誤解することが多くストレスを蓄積させている可能性があると分析する。
「例えば『ＬＩＮＥ』でやりとりして『既読』なのに返事がこないだけでもストレスは増幅する。
中高生は自身で解消できるが、小学生では難しい」とした上で「この種のストレスは、仕事で忙し過ぎて子供と向き合う時間がない親はキャッチできない。
まして学校の先生は親以上に把握するのは困難だ」としている。
〔２０１６年２月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年2月2日　産経新聞　大阪朝刊〕