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◆フードバンク山梨、中央市と情報共有　困窮家庭の子夏休みに支援　／山梨県
生活に困っている家庭へ食料支援を行っているＮＰＯ法人「フードバンク山梨」（米山けい子理事長）は12日、中央市・中央市教育委員会と「子どもの貧困対策連携協定」を結んだ。
小中学校などを通じて、子どものいる困窮家庭の把握に努め、給食のない夏休みに食料を送る。
フードバンク山梨がこうした協定を結ぶのは初めてで、今後のモデルとしたいという。
フードバンク山梨によると、食料支援を行っている家庭を昨年度調査したところ、８割弱が１食120円未満で生活していた。
給食のない夏休みに体重を減らす子どももいたという。このため昨年から、夏・冬休みに子育て世帯に重点的に食料を送るプロジェクトを開始。
昨年は県内で133世帯に送った。こうした活動で、学校が把握している困窮家庭を、市町村の福祉担当課が把握していない例もあることがわかり、教育現場との連携の大切さが浮き彫りになった。
今回の提携で、中央市・市教委側から就学援助対象者の情報が提供されるほか、教諭が日ごろ子どもたちと接する中で、食事に困っている様子が見られた場合なども連絡を受ける。
フードバンク側は、学校を通して支援の申込書を対象家庭に配布し、支援を希望する家庭がフードバンクに書類を直接送るしくみ。
夏休みの間、週１回、食料が届けられ、生活相談や就労支援なども受けられる。
田中久雄市長は「『子どもの貧困』は、行政としてもなかなか見えづらい。ＮＰＯのノウハウと経験を生かしていただき、何とか支援していきたい」。
米山理事長は「教育機関との連携協定は初めてと思う。大変効果的で、全国的なモデルになるのではないか、と期待している」と述べた。
〔２０１６年５月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年5月13日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕