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埼玉県西部福祉事務所
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| + | '''給付金・貸付制度'''<br> | ||
| + | (1)～(5)の給付・貸付は支給条件を満たしている人が対象です。<br> | ||
| + | 事前に埼玉県西部福祉事務所へ問い合わせください。<br> | ||
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| + | 1)資格取得のために6か月以上養成機関等で修業する場合、月額7万5百円(非課税世帯は10万円)を支給します。<br> | ||
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| + | 2)養成機関終了後、2万5千円(非課税世帯は5万円)支給。<br> | ||
| + | 対象となる資格：看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・6カ月以上の訓練を必要とする民間資格など<br> | ||
| + | (2) 自立支援教育訓練給付金<br> | ||
| + | 指定教育講座の受講修了者に、経費の60%相当額(上限20万円)を支給します。<br> | ||
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| + | (3)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度<br> | ||
| + | 高等職業訓練促進給付金を受給している人に、入学準備金(50万円以内)や就職準備金(20万円以内)の貸付けを行います。<br> | ||
| + | 資格取得日から1年以内に、その資格を活かして埼玉県内で就職し5年間従事した場合、貸付金の返済義務が免除されます。<br> | ||
| + | ※埼玉県社会福祉協議会ホームページを参照。<br> | ||
| + | (4)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業<br> | ||
| + | 1)高等学校卒業程度認定試験の対象講座を修了した場合、受講経費の40%(上限10万円)を支給します。<br> | ||
| + | 2)1)の給付を受けた人が受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、受講経費の20%[1)と合計して上限15万円]を支給します。<br> | ||
| + | (5) 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度<br> | ||
| + | 経済的自立や扶養している子どものために、必要な資金を貸し付けする制度です。<br> | ||
| + | ※希望する人は事前相談してください。<br> | ||
| + | 貸付内容：就学支度、修学、修業、就職支度、技能習得、医療介護、生活、住宅、転宅、事業開始・継続、結婚(子)<br> | ||
| + | 問合せ：西部福祉事務所【電話】283-6780<br> | ||
| + | 月～金曜日(祝日除く)9：00～17：00<br> | ||
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〔広報みよし 令和4年8月号〕<br> | 〔広報みよし 令和4年8月号〕<br> | ||
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2024年8月21日 (水) 13:59時点における最新版
埼玉県西部福祉事務所
| 種類・内容 | 福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒350-0212 埼玉県坂戸市石井２３２７−１ |
| 連絡先 | TEL 049-283-6780 |
給付金・貸付制度
(1)～(5)の給付・貸付は支給条件を満たしている人が対象です。
事前に埼玉県西部福祉事務所へ問い合わせください。
(1)高等職業訓練促進給付金
1)資格取得のために6か月以上養成機関等で修業する場合、月額7万5百円(非課税世帯は10万円)を支給します。
※最後の12か月は4万円増額。
2)養成機関終了後、2万5千円(非課税世帯は5万円)支給。
対象となる資格：看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・6カ月以上の訓練を必要とする民間資格など
(2) 自立支援教育訓練給付金
指定教育講座の受講修了者に、経費の60%相当額(上限20万円)を支給します。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付の支給を受けた場合は、その差額を支給。
(3)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度
高等職業訓練促進給付金を受給している人に、入学準備金(50万円以内)や就職準備金(20万円以内)の貸付けを行います。
資格取得日から1年以内に、その資格を活かして埼玉県内で就職し5年間従事した場合、貸付金の返済義務が免除されます。
※埼玉県社会福祉協議会ホームページを参照。
(4)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
1)高等学校卒業程度認定試験の対象講座を修了した場合、受講経費の40%(上限10万円)を支給します。
2)1)の給付を受けた人が受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、受講経費の20%[1)と合計して上限15万円]を支給します。
(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度
経済的自立や扶養している子どものために、必要な資金を貸し付けする制度です。
※希望する人は事前相談してください。
貸付内容：就学支度、修学、修業、就職支度、技能習得、医療介護、生活、住宅、転宅、事業開始・継続、結婚(子)
問合せ：西部福祉事務所【電話】283-6780
月～金曜日(祝日除く)9：00～17：00
〔広報みよし 令和6年8月号〕
ひとり親家庭就業相談
期日：2022.8月18日(木)
時間：午前10時～午後4時
内容：仕事に関わる相談(適職、転職、就職など)を埼玉県西部福祉事務所の就業支援専門員が相談に応じます(1人45分程度)。
申し込み・問い合わせ：埼玉県西部福祉事務所地域福祉担当
【電話】049-283-6780
ひとり親家庭貸付相談
期日：2022.8月30日(火)
時間：午前10時～午後4時
内容：子どもの高校や大学等の進学資金などの貸し付けについて、埼玉県西部福祉事務所の母子・父子自立支援員が相談に応じます(1人45分程度)。
申し込み・問い合わせ：埼玉県西部福祉事務所地域福祉担当
【電話】049-283-6780
〔広報ひだか 令和4年8月号〕
ひとり親家庭の相談会
日時：
(1)2022.8月17日(水)10時〜16時
(2)8月23日(火)10時〜16時
場所：入間市役所
内容：
(1)ひとり親家庭の就職や転職の相談
(2)母子・父子・寡婦福祉資金貸付の相談
※専門の相談員が対応
申込み：電話により埼玉県西部福祉事務所地域福祉担当
【電話】049-283-6780
〔広報いるま 令和4年8月1日号〕
ひとり親家庭等の就業相談を受け付けます
ひとり親家庭等の就業に関する相談を、埼玉県西部福祉事務所の就業支援専門員がお受けします。
「働きたいがどうすれば良いか分からない」、「正社員で働きたい」、「どんな仕事ができるか検討したい」など、この機会にぜひご相談ください。
日時：2022.8月24日(水)午前10時～午後4時
場所：役場1階相談室1
内容：ひとり親家庭等の就業相談(1人45分程度)
対象：ひとり親家庭の保護者(父、母、養育者)
定員：5人程度
料金：無料
申込・問合せ：8月1日(月)から23日(火)までに埼玉県西部福祉事務所地域福祉担当まで電話でお申し込みください。
【電話】283-6780
〔広報もろやま 令和4年8月号〕
ひとり親家庭の相談会(要予約)
○就職や転職の相談
日時：2022.8月2日(火)午前10時～午後4時
○生活全般や子どもの進学費用などの相談
日時：2022.8月5日(金)午前10時～午後4時
▽共通事項
場所：全員協議会室(市役所1階)
相談員：県西部福祉事務所専門相談員
申込：電話で
問合せ・申込先：県西部福祉事務所 地域福祉担当
【電話】049-283-6780
〔広報富士見 令和4年8月号〕
給付金・貸付制度
(1)～(5)の給付・貸付は支給条件を満たしている人が対象です。
事前に、埼玉県西部福祉事務所へ問い合わせください。
(1)高等職業訓練促進給付金
1)資格取得のために1年以上(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上)養成機関等で修業する場合、月額7万5百円(非課税世帯は10万円)を修業期間中(上限48か月)に支給します。
※最後の12か月は4万円増額。
2)養成機関終了後、2万5千円(非課税世帯は5万円)支給。
対象となる資格：※今年度のみデジタル分野の資格なども対象
看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師など
(2)ひとり親家庭高等訓練促進資金貸付制度
高等職業訓練促進給付金を受給している人に、入学準備金(50万円以内)や就職準備金(20万円以内)の貸付けを行います。
資格取得日から1年以内に、その資格を活かして埼玉県内で就職し5年間従事した場合、貸付金の返済義務が免除されます。
※埼玉県社会福祉協議会ホームページを参照。
(3)自立支援教育訓練給付金
指定教育講座の受講修了者に、経費の60%相当額(上限20万円)を支給します。
※専門実践教育訓練講座は上限80万円
※雇用保険制度の一般教育訓練給付の支給を受けた場合は、その差額を支給。
(4)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
1)高等学校卒業程度認定試験の対象講座を修了した場合、受講経費の40%(上限10万円)を支給します。
2)1)の給付を受けた人が受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、受講経費の20%〔1)と合計して上限15万円〕を支給します。
(5)母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度
経済的自立や扶養している子どものために、必要な資金を貸し付けする制度です。
※希望する人は事前相談してください。
貸付内容：就学支度、修学、修業、就職支度、技能習得、医療介護、生活、住宅、転宅、事業開始・継続、結婚(子)
問合せ：埼玉県西部福祉事務所【電話】049-283-6780
〔広報みよし 令和4年8月号〕
