フードバンクまえばし

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フードバンクまえばし

［首都圏リポート］　広がるフードバンク　行政、ＪＡの参画増　前橋市　寄付募る／ＪＡ東京スマイル　直売活用
農家や企業から余剰な食品を寄付してもらい、生活困窮者に提供するフードバンク事業が関東で広がっている。
民間に加え、自治体やＪＡでの参画も増えてきた。
全国初の群馬県太田市に続き、６月には前橋市が事業に乗り出した。
直売所で売れ残った野菜を活用しようと、農家の発案でＪＡ東京スマイル直売部会でも今月から本格的に始動、支援の輪を広げている。
「所持金がなく、明日の食料さえ困っている」。
高齢者や一人親世帯の増加で、前橋市には2016年度、こうした生活困窮者からの相談が年間632件寄せられている。
そのうち生活保護で救えるのは３割。
２割は他の支援策を手当てするが、残り半分は他機関への情報提供などですぐには支援の対象とならない。
「お金などを渡すことはできず、明日の食にも困っている人を支えることができない」（社会福祉課）のが悩みの種だった。
そこで同市は「まずは食を確保し、安心して自立に向けて取り組んでもらおう」と「フードバンクまえばし」を立ち上げた。
運営は、実績のあるＮＰＯ法人三松会が運営するフードバンク北関東（館林市）に委託。
17年度予算として870万円を計上し、事務所の賃料やスタッフ３人の人件費などを支援する。
食料は地元の農家や企業から寄付を募り、相談に訪れた人を対象に届ける仕組みだ。
支援を受ける人の環境に合わせ、食料や頻度など柔軟に対応。体調なども気を配る。
市の広報で紹介すると缶詰やレトルト食品など26件の寄付があり、半月ほどで19戸に食料を届けた。
年間200件の利用を見込む。
課題は、米や日持ちするジャガイモなどの農産物をどう確保するかだ。
企業や個人などから加工品などは安定的に手に入るが、農産物の寄付は少ないからだ。
担当者は「米や農産物はいくらあっても助かる。ＪＡにも協力してもらいたい」と連携を切望する。
フードバンクに積極的に参画するＪＡも登場した。
ＪＡ東京スマイル足立直売部会だ。
足立区にあるＪＡの直売所「あだち菜の郷」のオープンに合わせ、売れ残った農産物を有効活用しようと、区と協力し、30戸の農家が、学習支援施設や一人親向けの交流サロンに無償で提供する。
部会長の宇佐美一彦さん（55）は「直売所では商品を切らさないことが重要だが、売れ残ったものを引き取るのは大きな手間。売れ残りを子どもたちの食育や福祉に役立ててもらえればうれしい」と広がりを期待する。
・７人に１人の子が貧困に
貧困は各地で広がっている。
厚生労働省が27日に発表した調査によると、低所得者の割合を示す「相対的貧困率」は15・6％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均の11・4％（13年）を大きく上回った。
17歳以下を対象とした「子どもの貧困率」は13・9％で、依然として高い状況にある。
群馬県が昨年実施した「県ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の約７割が年収300万円未満で、過去最高となった。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨が511世帯に行ったアンケートでも、子どもの貧困が進行していることがうかがえる。
約７割の世帯で食料を買えず、「自殺したいと思った」と答えた割合は２割を超え、約３割の子どもが幼いころから生活困窮に陥っている。
母親の９割が月収20万円に満たなかった。
フードバンクを利用したことで８割の世帯が「家計の負担が軽減した」などと回答、支援を待ち望んでいる。
〔平成29（2017）年6月29日　日本農業新聞　日刊〕