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高卒認定試験・指宿市
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| + | '''ひとり親家庭の父母各種資格取得の支援'''<br> | ||
| + | 資格取得などを支援します。希望する人は、必ず事前に相談してください。過去の受給者は、原則受給できません。<br> | ||
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| + | 児童扶養手当を受給中か、同等の所得水準にあること。<br> | ||
| + | ○高等職業訓練促進給付金<br> | ||
| + | 対象：仕事・育児と修業の両立が困難な人で、資格取得のため養成機関で1年以上学び、取得する見込みの人<br> | ||
| + | 対象の資格：看護師、介護福祉士、保育士など<br> | ||
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| + | 課税世帯7万500円(修了までの1年11万500円)<br> | ||
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| + | 対象：就業経験や技能から訓練が必要と認められる人で、就職やキャリア向上のため指定講座を修了した人(事前に対象講座の指定を受ける必要あり)<br> | ||
| + | 支給額：受講費用の6割一般教育訓練給付金の場合1万2千円以上20万円以下専門実践教育訓練給付金の場合1万2千円以上80万円以下<br> | ||
| + | ○高卒認定試験合格支援給付金<br> | ||
| + | 対象：ひとり親家庭の父母と20歳未満の子どもで、就職やキャリア向上のため「高等学校卒業程度認定試験」向けの講座を修了した人と、試験で全科目合格した人<br> | ||
| + | 対象の講座：高卒認定試験向けの講座で、市長が適当と認めたもの(事前に対象講座の指定を受ける必要あり)<br> | ||
| + | ※高等学校等就学支援金制度の対象者は受給できません。<br> | ||
| + | 給付額：講座を修了したとき受講費用の2割(4千円以上10万円以下)修了日以降、2年以内に認定試験に合格したとき受講費用の4割(修了時と合わせて15万円以下)<br> | ||
| + | 相談・問合せ：地域福祉課児童母子福祉係【内線】272<br> | ||
| + | 山川庁舎市民福祉課健康福祉係【電話】34-1114<br> | ||
| + | 開聞庁舎市民福祉課健康福祉係【内線】125<br> | ||
| + | 〔広報いぶすき お知らせ版 2019年9月号〕<br> | ||
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| + | '''ひとり親家庭の父母 各種資格取得の支援'''<br> | ||
| + | 資格取得などを支援します。希望する人は、必ず事前に相談してください。過去の受給者は、原則受給できません。<br> | ||
| + | ■共通要件<br> | ||
| + | 児童扶養手当を受給中か、同等の所得水準にあること。<br> | ||
| + | ■高等職業訓練促進給付金<br> | ||
| + | 対象：仕事・育児と修業の両立が困難な人で、資格取得のため養成機関で1年以上学び、取得する見込みの人<br> | ||
| + | 対象の資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 など<br> | ||
| + | 支給額(月額)：<br> | ||
| + | ・非課税世帯 10万円<br> | ||
| + | ・課税世帯 7万500円<br> | ||
| + | 支給期間：最長3年間<br> | ||
| + | ■自立支援教育訓練給付金<br> | ||
| + | 対象：就業経験や技能から訓練が必要と認められる人で、就職やキャリア向上のため指定講座を修了した人<br> | ||
| + | (事前に対象講座の指定を 受ける必要あり)<br> | ||
| + | 支給額：受講費用の6割(上限20万円)<br> | ||
| + | ※費用が2万円を超えない場合は対象外です。<br> | ||
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| + | 対象：ひとり親家庭の父母と20歳未満の児童で、就職やキャリア向上のため「高等学校卒業程度認定試験」向けの講座を修了した人と、試験で全科目合格した人<br> | ||
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| + | ・高卒認定試験向けの講座で、市長が適当と認めたもの(事前に対象講座の指定を受け る必要あり)<br> | ||
| + | ※高等学校等就学支援金制度の対象者は受給できません。<br> | ||
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'''ひとり親家庭等生活・学習支援事業'''<br> | '''ひとり親家庭等生活・学習支援事業'''<br> | ||
教員ＯＢや学生のボランティアが、児童の宿題を中心に学習指導などを行います。<br> | 教員ＯＢや学生のボランティアが、児童の宿題を中心に学習指導などを行います。<br> | ||
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開 市民福祉課健康福祉係 内１２３<br> | 開 市民福祉課健康福祉係 内１２３<br> | ||
〔広報いぶすき お知らせ版 2017年5月号〕<br> | 〔広報いぶすき お知らせ版 2017年5月号〕<br> | ||
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2020年1月10日 (金) 15:53時点における最新版
高卒認定試験・指宿市
ひとり親家庭の父母各種資格取得の支援
資格取得などを支援します。希望する人は、必ず事前に相談してください。過去の受給者は、原則受給できません。
◆共通要件
児童扶養手当を受給中か、同等の所得水準にあること。
○高等職業訓練促進給付金
対象：仕事・育児と修業の両立が困難な人で、資格取得のため養成機関で1年以上学び、取得する見込みの人
対象の資格：看護師、介護福祉士、保育士など
支給額(月額)：
非課税世帯10万円(修了までの1年14万円)
課税世帯7万500円(修了までの1年11万500円)
支給期間：最長4年
○自立支援教育訓練給付金
対象：就業経験や技能から訓練が必要と認められる人で、就職やキャリア向上のため指定講座を修了した人(事前に対象講座の指定を受ける必要あり)
支給額：受講費用の6割一般教育訓練給付金の場合1万2千円以上20万円以下専門実践教育訓練給付金の場合1万2千円以上80万円以下
○高卒認定試験合格支援給付金
対象：ひとり親家庭の父母と20歳未満の子どもで、就職やキャリア向上のため「高等学校卒業程度認定試験」向けの講座を修了した人と、試験で全科目合格した人
対象の講座：高卒認定試験向けの講座で、市長が適当と認めたもの(事前に対象講座の指定を受ける必要あり)
※高等学校等就学支援金制度の対象者は受給できません。
給付額：講座を修了したとき受講費用の2割(4千円以上10万円以下)修了日以降、2年以内に認定試験に合格したとき受講費用の4割(修了時と合わせて15万円以下)
相談・問合せ：地域福祉課児童母子福祉係【内線】272
山川庁舎市民福祉課健康福祉係【電話】34-1114
開聞庁舎市民福祉課健康福祉係【内線】125
〔広報いぶすき お知らせ版 2019年9月号〕
ひとり親家庭の父母 各種資格取得の支援
資格取得などを支援します。希望する人は、必ず事前に相談してください。過去の受給者は、原則受給できません。
■共通要件
児童扶養手当を受給中か、同等の所得水準にあること。
■高等職業訓練促進給付金
対象：仕事・育児と修業の両立が困難な人で、資格取得のため養成機関で1年以上学び、取得する見込みの人
対象の資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 など
支給額(月額)：
・非課税世帯 10万円
・課税世帯 7万500円
支給期間：最長3年間
■自立支援教育訓練給付金
対象：就業経験や技能から訓練が必要と認められる人で、就職やキャリア向上のため指定講座を修了した人
(事前に対象講座の指定を 受ける必要あり)
支給額：受講費用の6割(上限20万円)
※費用が2万円を超えない場合は対象外です。
■高卒認定試験合格支援給付金
対象：ひとり親家庭の父母と20歳未満の児童で、就職やキャリア向上のため「高等学校卒業程度認定試験」向けの講座を修了した人と、試験で全科目合格した人
対象の講座：
・高卒認定試験向けの講座で、市長が適当と認めたもの(事前に対象講座の指定を受け る必要あり)
※高等学校等就学支援金制度の対象者は受給できません。
支給額：
・講座を修了したとき
受講費用の2割(上限10万円)
・修了日以後、2年以内に認定試験に合格したとき
受講費用の4割(修了時と合わせて上限15万円)
※費用が2万円を超えない場合は対象外です。
相談・問合せ：
地域福祉課児童母子福祉係内線：273
山川庁舎：市民福祉課健康福祉係TEL/34-1114
開聞庁舎：市民福祉課健康福祉係内線：123
〔広報いぶすき お知らせ版 2017年9月号〕
ひとり親家庭等生活・学習支援事業
教員ＯＢや学生のボランティアが、児童の宿題を中心に学習指導などを行います。
▼日時／毎週(土)13時30分～15時30分
▼場所／時遊館ＣＯＣＣＯはしむれ研修室 など
▼対象／児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準のひとり親家庭の児童で、小学４年生から中学３年生まで
▼参加料／無料
申 問 市母子寡婦福祉会（担当・中 原）電話０９０ −５７２９ −９４１５
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の親や児童が、高卒認定試験合格のための講座を受講・修了し、合格した場合、受講にかかった費用の一部を助成します。
▼支給要件
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
・就業経験や技能など総合的に判断して、認定試験合格が必要と認められること
▼支給額
・講座を修了したとき
受講費用の２割（上限10万円）
・修了日以後、２年以内に認定試験に合格したとき
受講費用の４割（修了時と合わせて上限15万円）
※費用が４千円を超えない場合は対象外です。
▼申請時期／受講開始の１週間前まで
▼申請に必要なもの／印鑑、戸籍謄本 など
その他、資格取得のために学ぶ人への給付金や、自立のために指定講座を受講する人への給付金があります。詳しくは、問い合わせてください。
※過去に給付を受けた人は、原則受給できません。
申 問 地域福祉課児童母子福祉係内２７３ 山 市民福祉課健康福祉係 TEL 34-１１１４
開 市民福祉課健康福祉係 内１２３
〔広報いぶすき お知らせ版 2017年5月号〕
