インクルーシブ教育

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インクルーシブ教育

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遅れをとる日本の「インクルーシブ教育」。その本質を見つめ直す
4月は入学や進学や進級などで、子どもたちの環境が大きく変わる時期だ。
新しい環境に馴染んでいるか、授業は理解できているか、そんな心配を抱えている大人たちも多いのではないだろうか。
ほとんどの子どもは、自分で学校など周囲の環境は選べない。
クラスの友達も、先生も、教科書も、学習方法も、大人から与えられた環境のなかで過ごすことになる。
しかし、与えられた環境で学ぶことが難しい子どもたちもいる。
感覚が過敏で騒がしい教室にいられない、すでにわかっていることを何度も教えられたくない、通常の教科書では文章読むことが難しいなど、子どもたちが抱える多様な困難さは、不登校の増加につながっているとも言われている。
こうした課題を持つ子どもたちも、環境に起因する障害を取り除くことができれば、さまざまなことが改善できるはずだ。
今回、テーマとして取り上げる「インクルーシブ教育」は、子どもたちそれぞれで異なる個性や能力を活かしながら、ともに学べる環境の整備と支援を充実させようとする取り組みだ。
日本では、2013年から文部科学省が「インクルーシブ教育」を推進してきたが、公立の学校でこれを実現しているのは、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」（2015年公開）でも取り上げられた大阪市立大空小学校や、今回紹介する東京都世田谷区立桜丘中学など、まだ数えるほどしか見られない。
ユネスコで初めて「インクルーシブ教育」について言及されたのは1994年のことなので、日本の教育現場は、世界から実に大きな遅れをとっていることになる。
もちろん改善の努力は続けられているものの、特別な支援が必要な子どもたちを、通常の学級から排除する方向へと進んでいる学校が多いのが現状だ。
子どもたち1人1人の困りごとやニーズに応えることのできるインクルーシブ教育の本質とは、どんなものなのだろうか。
オンライン開催で行われた東京大学名誉教授（教育学）の汐見稔幸さんの連続講座「これからの教育のゆくえ」。
その第3回である「インクルーシブ教育」から、当日講師として参加された世田谷区立桜丘中学校元校長の西郷孝彦さんと、都内の公立小学校で特別支援学級を担任する森村美和子さんとの対話から、参考となる内容を紹介したい。
困っている1人を見れば、学校全体の課題がわかる
日本におけるインクルーシブ教育のパイオニアで、前述の「みんなの学校」を参考にして「改革」を加速させたのが、東京都世田谷区立桜丘中学校だ。
西郷孝彦さんは、2010年4月に同校に校長として赴任すると、少しずつ校則を見直していった。
制服をなくし、定期テストを廃止し、発達特性に応じたインクルーシブ教育を取り入れた。
そして、2020年3月に退職するまでの10年間で、学校全体を大きく変えた。
その結果、いじめや不登校もほとんどなくなったという。
教員ができることは、子どもの「やりたい」の手伝い
桜丘中学校は、校則や定期テストをなくしたことで広く世の中に認知されることになったが、西郷さんが目指したのは、「すべての生徒が3年間楽しく過ごせる学校をつくる」ことだった。
「教員にできるのは、子どもたちが好きなことを見つけ、やりたいと思ったことを実現する手伝いです。
子どもがやりたいと思った時に、お金やモノ、場所を大人が用意すればいい」（西郷さん）
職員室の前の廊下にはテーブルと椅子がいくつも置かれ、そこで勉強する生徒がいる。
3Dプリンターやタブレットなども自由に使うことができる。
麻雀パイを家から持参した子がいれば、廊下を通りかかった生徒に声をかけ、学年や部活なども超え、教員も混じってやってみることもある。
校長室は常に解放され、ギターの音や生徒の笑い声が絶えない。一般の学校では考えられない光景だ。
「本来の意味とは少し違うかもしれませんが、インクルーシブ教育とは、学校が楽しくないという子がいたら、なんとかして助けてあげることだと思っています。
僕は理系なので、自然科学の考え方で目の前の子どもたちを観察し、どうすればいいかを考え、やってみたんです」（西郷さん）
放課後の活動でも、補習教室「英検サプリ」、ボーカルレッスン、料理教室、炎のギター教室、子ども食堂、夜の勉強教室など多様な企画が立ち上がった。
地域の人や外部講師の手を借りながら、子どもたちの「やりたい」を、できうる限りサポートしてきた。
「困っている1人の子どもを深く見ていき、その理由を探れば学校全体の課題がわかる。
その構造は科学的に言えばフラクタル構造と同じです」（西郷さん）
フラクタクル構造とは、雪の結晶やブロッコリー、海岸線などのように、切り取られた一部分と全体の形が相似している構造のこと。
転じて、1人の課題を見ることで全体の課題がわかるというこの考え方は、台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タンの考えにも通じるものがある。
「これまでの学校で当たり前とされていたことも、クリティカルシンキング（批判的思考）で検討すると、必要のないものや変えたほうがよいものがたくさん見つかった」（西郷さん）
桜丘中学校では、校則や定期テスト、宿題などについても検討し、なくしていった。
すると、大人たちの指示から解放された子どもたちは、自分の選択に自信を持つようになり、いきいきと輝き始めたという。
子どもたちを自由にさせると、学校は荒れ、成績も落ちるのではないか、卒業してから社会で苦労するのではないかと心配するかもしれないが、桜丘中学校は世田谷区でもトップクラスの学力を誇る学校となっている。
卒業を間近に控えた桜丘中学校の生徒たちは、3年間を振り返り、次のように話しているという。
「自由とは、お互いの信頼関係があるからこそ成り立つもの」
「自由だからこそ責任を持って行動しなければいけない」
「みんなに合わせなきゃいけないと思っていたけど、違ってもいいんだと自分に自信が持てるようになった」
同じ悩みや課題を持つ仲間と取り組む「自分研究」
こうしたインクルーシブ教育の考え方は、特別支援学級にも学ぶところは多い。東京都内の公立小学校・特別支援教室（通級）に長く在籍し、3年前から自閉症・情緒障害特別支援学級担任を務めている森村美和子さんは、「子どもの好きやワクワク、子どもの世界を楽しみながら学びを進めています」と語った。
自閉症・情緒障害特別支援学級とは、校内の特別支援学級に籍を置きながら、本人のペースで通常の学級に参加するクラスのことだ。
通常の教育課程と同様、教科学習、クラブ、委員会や行事などにも参加し、通常のクラスとの交流も自分のペースでできる。
また、授業では、それぞれにやりたいことに取り組む時間もある。
タブレットを使いこなしプログラミングで作曲やゲームづくりをする子どももいれば、理科の実験に集中して取り組む子ども、さまざまな気持ちをイラスト化してカードをつくる子どももいる。
目の前の子どもたちが主体となり、その意欲を汲み取りながら学習プランを組み立てられるよう、柔軟に教科学習を取り込んでいる。
こうした自由な学びに集中するためには、教室環境のデザインも大切だ。
仕切りを立てたり、自分の好きなものを周りに置いたりしながら、それぞれ自分が落ち着いて学べるスペースをつくる。
椅子の形もさまざまで、体をしっかりとホールドできるもの、ゆらゆらと揺れるもの、バランスボールなどがあり、自分で選ぶことができる。
教室内にリラックスできるスペースを子どもたちと一緒につくることもあるという。
教室環境のデザインを自分で選び、個別の学習スペースなども工夫してつくることができる
子どもたちは「自分研究」にも取り組む。
これは、同じ悩みや課題を持つ仲間と「困っていること」を共有し、どう対処すればいいかを研究するもので、東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎さんによる「当事者研究」をもとに、森村さんが子どもたちと行っているものだ。
「研究したから不安がなくなるというわけではありませんが、不安なことや苦手なことは誰かに相談すれば、いい対処法があるかもしれない、そう考えられるようになっていきます」（森村さん）
ある子どもは、自分の「しゃべりすぎる」という特徴を、「ペラペラノドン」というキャラクターに置き換えて研究を進めた。すると、ストレスや興奮のせいで暴れることがわかったという。
それをクールダウンするには読書をする、先生に「ストップお札」を出してもらうなどの対処法を考えることもできた。
対処法を通常学級のみんなの前で発表したところ、同級生から「自分の困っていることも研究してほしい」という依頼も受けた。
このように、困っていることを表現したり、研究したり、漫画に描いたりすることで、通常の学級ではひと言も話さなかった子どもが、自分の気持ちを豊かに表現できるようになることもあるという。
自分とは違う人と了解し合えるコミュニティをつくる
桜丘中学校の元校長の西郷さん、特別支援学級の森村さんが、ともに大事にしているのは、子どもたちが「自分自身を知る」ことだ。
講座のファシリテーターでもある汐見稔幸さんは次のように語った。
「教育とは、外から知識を詰め込むことではなく、本来は自分自身を知るためのもの。
自分が生きている世界、他者との関係性、そして自分は何のために生きていくのかを知るためにこそ人は学びます。
森村さんと西郷さんの実践では、子どもたちが自分を知ることをとても大切にしていることがわかりました。
自由の価値について語っていた子どもたちの話を聞いて、エーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』を思い浮かべました。
そこには、自分で決めることの大変さから逃げることで大衆がファシズムに走り、ナチズムに繋がったと書かれています。
自由を与えられることで覚悟や責任が生まれます。自分を知らないと自由を使えません。
自由を与えられることは、自分に向き合い、自分を知ることにつながっているのです」
インクルーシブ教育を実践する学校や学級で、子どもたちは「自分自身を知ること」に日々取り組みながら、「自分は何のために生きていくのか」という大きな問いに向かって生きている。
一方で、言われたことを言われたままに行うように教育されてきた大人のなかには、我慢し、努力し、周りに合わせて生きることが正しいことだと錯覚し、自分を見失ってしまう人も多いのではないだろうか。
インクルーシブとは、もしかするとそんなに難しいことではないのかもしれない。
自分のことを知り、困難なことがあればそれを表現し、それぞれの違いを認め合い、了解し合えるコミュニティをつくる。
お互いに楽しく学ぶことを喜び合う。これは、特別な困難さを抱える子どもたちだけでなく、誰にとっても必要なことだ。
学校に限らず、会社や組織内でも、社会全体にもこの考え方が広がっていけば、どんなときも自分の状況の変化や未来への不安に怯えることなく、これからの社会を豊かに生きていくことができそうだ。
汐見稔幸（しおみ・としゆき）　◎東京大学名誉教授、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長、白梅学園大学名誉学長、一般社団法人家族・保育デザイン研究所代表理事。
1947年大阪府生まれ。専門は教育学、教育人間学、保育学、育児学。21世紀型の教育・保育を構想中。
NHK Eテレの番組などにも出演。保育、子育て、教育などについてのわかりやすい解説には定評がある。
西郷孝彦（さいごう・たかひこ）　◎1954年生まれ。上智大学理工学部を卒業後、1979年より東京都立の養護学校（現特別支援学校）などで数学と理科の教員、教頭を歴任。
2010年、世田谷区立桜丘中学校の校長に就任。
生徒の発達特性に応じたインクルーシブ教育を取り入れ、校則や定期テスト等の廃止、個性を伸ばす教育を推進した。2020年3月、退職。
森村美和子（もりむら・みわこ）　◎東京都内の公立小学校の特別支援学級担当教員。
知的障害学級、通級指導学級で実践を重ねる。
2012年、東京大学先端科学技術センターの熊谷晋一郎氏と出会い、「当事者研究」の試みを参考に子どもたちとの「自分研究」という新たな実践に挑む。
その試みが朝日新聞「花まる先生『悩み解決　一人じゃない』」や、NHKの発達障害特集の一環として「あさイチ」で取り上げられ、反響を呼ぶ。
〔2021年4/21(水) Forbes JAPAN　太田美由紀〕　

特別支援教育の専門性向上にVRなどを活用　インクルーシブ教育の実現へ
香川大学と富士通は、離島や僻地の学校でも特別支援教育の専門家による指導が受けられるようにするため、香川県小豆島の小・中・高校と香川県教育センターの教員・支援員を対象に情報通信技術(ICT)を活用した遠隔授業指導などの実証研究を行う。
文部科学省は、障がいを持っているかどうかに関係なく通常の学級で学ぶインクルーシブ教育の実現をめざしており、専門家による指導を受けることが難しい地域におけるICT活用がその一つの鍵を握っている。
ソニー、「教育格差問題」縮小に挑む　NPOやNGOと連携するSDGs発表
■離島・僻地におけるインクルーシブ教育を支援へ
インクルーシブ教育とは、障がいがあってもなくても通常の学級においてすべての子どもが一人ひとりに合った指導を受ける教育のことをいい、文部科学省の目標になっている。
そのために文科省は、すべての教員が特別支援教育に関する一定の専門性を有することが必要としている。
そこで、教育現場において障がいに対する専門的な知識や理解を深める研修や実践が求められているが、離島や僻地などでは地理的な条件から専門家の指導を受けにくいという課題が指摘されている。
また、文科省はインクルーシブ教育の実現に向けて、障がいのある子どもを通常学級に受け入れる一方、一部の授業を別室で特別指導として行う通級制度を取り入れ、小・中学校では1993年度から、高校では2018年度から導入している。
香川大学と富士通は、2016年から共同でインクルーシブ教育システムの構築に向けたICT利活用の共同研究プロジェクトに取り組んでおり、これまで特別支援学校や小学校を対象に実証研究を進めてきた。
今回は、離島・僻地が抱える課題の解決を図って、香川県教育委員会、小豆島町教育委員会、土庄町教育委員会の協力を得て行うもので、通級制度に取り組んでいる学校を対象とした。
期間は11月20日から2019年3月31日まで。
■VRで疑似体験や遠隔授業指導、遠隔教育相談を検証
実証研究の内容は次の「障がいVR体験」「遠隔授業指導」「遠隔教育相談」の3つ。
1) 障がいVR体験
Virtual Reality(仮想現実:VR)技術を使い、VRヘッドマウントディスプレイを通して教員と支援員が障がいのある子どもたちの困難を疑似体験する。
2) 遠隔授業指導
小豆島の学校における授業を全天球カメラで撮影し、遠隔地にいる専門家がヘッドマウントディスプレイなどで映像を確認、教員や支援員に教え方や子どもたちへの接し方などについて的確なアドバイスを行う。
3) 遠隔教育相談
小豆島の教員と遠隔地にいる指導者をテレビ会議システムで結び、離島・僻地にある学校の教員・支援員が適切なアドバイスを受ける。
今回の実証研究の成果は広く公開されるが、富士通はその成果を生かしたICTサービスを開発し、インクルーシブ教育の進展に寄与したいとしている。
■インクルーシブ教育の課題
ICTを教育に利用する動きは1980年代から続いているが、教育現場に十分生かされているというイメージはない。
筆者は教育とITの世界を体験してきたが、その原因として次のような現場の問題と制度の問題がからんでいるとみている。
1)国が政策としてICT機器の導入を予算化しても、その地方交付税を他の用途に使う地方自治体が多かった
2)教員の情報活用能力の差が大きく、教員の異動によってICTの活用が続かない学校が多かった
3)教員の仕事が忙しく、人員の配置やサポート体制がないので新たな取り組みをする余裕がない
さらに日本のインクルーシブ教育には根本的な問題が潜んでいる。前述したように本来のインクルーシブ教育は「すべての子どもが通常学級で学ぶ」ということであり、それが国際標準でもある。となると、通級制度や特別支援学校での指導はそれに反するという問題が浮かび上がってくる。
では、今回の香川大学と富士通の取り組みはインクルーシブ教育の発展に反することだろうか。
香川大学と富士通は、インクルーシブ教育を実現するためには、すべての子どもが一緒に学ぶという原則はわかっているはず。
通級制度や特別支援学校の教育は障がいを持つ子どもに対する指導方法を深めるための過渡的な制度と考え、障がいのある子に対してもない子に対しても一人ひとりに合った指導方法を作るための1ステップと考えているだろう。
国に対してもそのための環境作りと制度設計を期待したい。
〔2018年11月21日 財経新聞〕