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広告収入によるサイト運営と共同事務所

〔『ひきコミ』2011年8月号に発表したものに加筆修正しました〕
　

『ひきコミ』2011年1月号（第86号）に掲載した「30代以上の引きこもりの支援方法」の進捗状況報告です。

この文書を「11年1月方針」と略称します。
「11年1月方針」は引きこもりの就業支援の内容を、不登校情報センター自体の準職場化するという主旨で書きました。
就職支援を否定するものではないけれども、それ以上に就職ではない選択をする人の仕事づくり（仕事起こし）をしようとする方向です。
「11年1月方針」は受け継ぐけれども、縮小するところ、進展したところ、未達成のところがあります。
約半年ですが特に進展したところを重点に状況報告をします。
未達成のところには、Wikiシステムにサイトの移行がすすんでいない事情が関わるものが多くあります。
これは別事情として考慮しなくてはなりません。

〔１〕ウェブサイトの制作と運営

（１）当面縮小するところ
Amazon、楽天をはじめとするアフィリエイトも何がしかの成果を期待するレベルにはありません。
廃棄はしませんが熱心に取り組めば成果が出るほどのものではありません。

（２）「一般広告」の設定

サイトのトップページの変更がかなり好意的に受け止められています。
これに関連して「一般広告」ともいうべき不動産の広告掲載の申し込みがありました。
収入はわずかですが「一般広告」の案内基準をつくり、呼びかけを始めました（2011年4月25日＝参考のためのアクセス件数は多いようです）。
不登校や引きこもりを広く理解していただけるものになるかもしれません。

（３）新規のバナー・スポンサー広告

WikiFutokoトップページにバナー広告、イベント情報ページにスポンサー広告を設定し、申し込みがありました。
トップページのデザイン変更と関連しサイトが評価され、企画提案がマッチしました。

（４）新規の情報掲載

新規の学校・団体の情報掲載の申し込みはボツボツ続いています。
特にこちらの知らないところからの申し込みが続いていることが貴重です。
月４～5件になるでしょう。
昨年は春に、未掲載の学校・団体に一斉に情報掲載の案内を出しました。
今年はその余裕がなく、申し込んでくるのを待っていた状態です。

（５）情報誌発行社へのバナー広告提案

WikiFutokoトップページのバナー広告を参考に「簡易バナー広告」を企画しました。
「Meta-One」を発行する千年市場、「進路相談会&学校説明会」を発行する声の教育社に提案したところ両社から承諾をもらいました。

収入はわずかですが可能性が開けていく感じがします。
この方法をいろいろな種類の会社等に提案していきます。

（６）簡易バナー広告

Wikiシステムへのサイトの移行がかなりすすみました。
その結果、広告掲載可能ページ数が増えました。
「学校・支援団体を都道府県単位で一覧にまとめたページ（青ページという）」と「Categoryページ（Cページという）」が広がりました。
この青ページとCページに簡易バナー広告を広げるために、簡易バナー広告企画にまとめました（2011年7月11日）。

（７）Cページの拡張

Wikiシステムを生かし、タグを設定すると特に文章（記事）サイトが読まれやすくなります。
タグをまとめると新たなCページができます。
トップページに「タグの索引」を設定しました。
学校・教育団体だけでなく、将来はカウンセリングルームの情報を収集する点からCページづくりの作業は重要になります。
青ページとCページを合わせると、現状でも500ページ以上になります。
潜在的な広告設定可能ページが増えることになります。

（８）リンク継続率の向上を図る

昨年あたりからリンクの継続が少なくなってきていました。
新しく生まれた簡易バナー広告を設定することでリンク継続率を60％台から80%台に引き挙げることを期待しています。
そうすれば、新規掲載と新規リンク設定により穴埋めされていたリンク数が増加するものと期待できます。
簡易バナー広告が増えると情報提供サイトとしての雰囲気も向上するでしょう。

（９）通信制高校の発掘を生かす

広域性通信制高校は全国の不登校生を受け入れている学習塾などを学習センター、サテライト教室、学習相談センターなどの名称で発掘しています。
元の学習塾等は通信制高校とは経営母体が違いますから、サイトへの有料掲載対象になります。
サイト掲載対象を通信制高校が先に見つけ出したことになります。
それは新たな情報掲載先の発見でもあります。
これらの学習塾等にも役立つものと思います。
ここへの案内作業はまだ終了していません。
この発見により6月末に「通信制校高校の広がりと意味（素描）」という文書をまとめました。

（10）新たなDM発送作業の可能性

北星学園余市高校の提案、木村登校拒否相談室の呼びかけにより、学校案内書の新しいDM発送作業が生まれようとしています。
重要な不登校生への対応方法になる可能性があります。
個人向け対象の案内書送付に代わり中学校を中心に、心理・教育相談室、適応指導教室、フリースクール・学習塾、親の会等への案内書DM発送業務の成立をめざします。
9月の初めにこのDM発送作業を予定しています。

（11）これならできる“営業活動”のスタイル

この半年の経験から、実務的・事務的な体制づくりが、不登校情報センターにとっての営業活動に当たることが明瞭になりました。
昨年秋の「実務教室」の取り組みから引き継いだことです。
外交渉外的な営業ではなく事務的企画的な手段による静かな営業活動です。
FAXと郵送が中心で、今後はメールが役立つでしょう。
この形は女性の参加を受け入れやすくします。
新たに「事務しごとの練習」[1]というセミワークスペースを提案します。
NPO法人FDAの研修を不登校情報センターで実施するならこのようなものになります。
この仕組みは〔２〕章で紹介するSOHOにも生かせます。

（12）Wikiシステムへの移行はまだ途中

Wikiシステムへの移行はかなり進行しています。
進行していくなかで見えてきた、開けてきた分野は少なからずあります。
他方、まだ移行がすすんでいない分野もあります。
ここは進行するなかで新たな可能性を見つけ出すのが中心課題です。
その一方、Wikiへの移行作業に手を取られて、昨年前半に実施していたことが今年はできないこともあります。

新学期になってからの新たな学校情報の収集、リンク設定の依頼、新学期前のDM発送作業などです。
これらの事情により資金難になっています。
零細な組織としての取り組みは一筋縄ではいかず、これが身の丈というものです。

〔２〕複合型SOHOの共同事務所に向かって

（１）6月以降の活動から
6月以降「引きこもり後を考える会」が生まれ、また障害者雇用をすすめているNPO法人FDAを見学しました。
さらに杉並区社会教育センター主催の関係機関の意見交流会、葛飾区への引きこもり支援の申込みなども重なりました。
これらを通していくつかの点がはっきりとしました。

（２）就業支援以上に仕事起こし・仕事づくりを重視
引きこもりの就業支援とはいえ、仕事起こしの面で確かな土台をつくらない限り、引きこもりの支援にはなりません。
「引きこもり支援」の実態を計る物差しは厚生労働省にはありません。
大多数の自治体は引きこもりに対して自ら何かの支援をしようとはしてはいません。
国･自治体の支援策があれば役立つかもしれませんが、それを待っていては無策になります。
FDAは民間企業・NPOとして、引きこもりの就業に何かをする可能性をもっていますが、これからの動向にかかっています。

不登校情報センター的な様子（就業条件など）が出てこないと上手くいかないとの思いもあります。
その片方で、不登校情報センターは収益を出せる状態にどう近づけるのかまだ途上にあります。
不登校情報センターは、前章で紹介した収益を上げられる準職場づくりをめざします。
ここに根を置いた取り組みを積み重ねていくのが正攻法の引きこもり支援策になると考えられます。

（３）準職場には共同事務所の役割

各人の仕事づくりにとって不登校情報センターを共同事務所（広報・企画・営業）として成長させ、各自が個人的または小人数組で取り組むSOHO・自由業的なことの組み合わせが大事になります。
各人の得意なこと、できることを形にしていくことで、そういう目的の発表会を企画します。
これは引きこもり後を考える会の意見交換を通して、また以前の「将来希望の調査」を通して確信してきたところです。
10月16日（日）渋谷区の代々木高等学校で「仕事づくりの体験発表会」[2]を開きます。
これは別項の案内を参照してください。
多くの人に来ていただきたいと思います。
創作活動とその延長線上にネットショップも想定されます。
しかしネットショップには大きく期待できないように思えます。
創作品等は、むしろ店舗的なもの、イベント的な集客型が販売につながるのではないでしょうか。
10月16日の体験発表会では販売可能なものを中心に展示します。
今年は正式の創作展は断念します。

（４）共同事務所の役割・機能

引きこもり後を考える会の意見などを通して、個人の対人サービス的な取り組みも考えられることが浮上してきたと思います。
個人学習指導、整体やメイクなどが少し見えてきました。
このSOHOの共同事務所は、物品販売的なもの、サービス提供型のものの両方を含んだ役割になりそうです。
集会企画、共同要求のまとめ、福祉互助会の要素も持つことになりそうです。

（５）将来生活のサバイバル基地（？）

将来的な生活面を考えると、住居条件は大きな位置を占めます。
これは今後の研究課題です。
私は「相談役をかねる大家さん付きの低家賃集合住宅」を自治体や国に働きかける取り組みが必要と考えています。
当事者同士がつながっていくなかでサバイバル体制の条件をつくるものと思います。 自立はつながりのなかにあり、集団的自立に向かいます。
以上が「11年1月方針」の中間報告です。