服用の適正指針案

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服用の適正指針案

付け焼刃は破綻の元　厚労省が「薬漬け」に指針案
厚労省が高齢者に多い「薬漬け」について、医師や薬剤師に向けて「服用の適正指針案」をまとめたと伝えられた。
この種の報道に接するといつも頭に浮かび上がるのが、「何故、首都高速道路は2車線で造ったのか。何故、3車線にしなかったのか」である。
モータリーゼーションの時代が十二分に予見できたはずである。
酒席で旧知の国交相OBは「いいじゃないの。小子高齢化時代だし若者の車離れが進んでいるのだから」と私にあてつけ口を叩いたが、冗談でもバカは口にしないで欲しい。
厚労省は「薬漬けによる有害性」を前面に押し出しての「服用の適正指針案」だとしているというが、他ならぬ厚労省が「60歳を超えると高血圧や骨粗鬆症など複数の疾患を抱えることから服用する薬の種類が増加し、レセプト（診療報酬明細書）調査では70歳以上の患者で平均6種類以上を服用している」と既に公にしているではないか。
また東大などの患者調査では「薬を6種類以上飲むと副作用が出るケースが急増する。転倒リスクが2倍近くに増え、認知障害のリスクも高まる」といったデータも明らかになっている。
以前にも記したが、周知の通り国は今年1月から「スイッチ医薬品」の使用促進策として年間購入金額が所定額を上回った分を「所得控除の対象とする」施策を導入した。
言うまでもなく「2025年問題（団塊の世代が全員75歳以上=原則医療関係費の自己負担が1割となる）」に対する応急措置に他ならない。
背景には「社会保障費増/不足」がある。だが果たして2025年問題は、昨日今日急浮上した問題か。
出生率低下・人口不足・税収減は人口統計動向が大きな「懸念」を示していた流れである。
租税論からすれば「×」印しがつく「特別税」である。
そんな矢先だけに、今回の「厚労省指針案」にも首を捻らざるをえない。
2025年問題がシミュレートされる中で「団塊の世代が75歳超」になった時、医療費・介護に負担がどの位になるかは分かっていたはずである。
介護費は2・34倍に、医療費は1・54倍に膨らむという。
一時逃れの措置は、社会保障制度をしいては国の財政の破綻に繋がりかねない。
　 〔2018年1月1日 財経新聞（千葉明）〕