施設介護の向こうに将来の居住・家族関係を考える

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施設介護の向こうに将来の居住・家族関係を考える

〔2024年10月18日〕
わずか半年、しかも月２回ほど介護施設の片隅に座って見ているだけで確定的なことをいうつもりはありません。うっすらと思い描いた感想です。
介護に関しては、入所者が元々の居住地から離れた場所にある介護施設で集合的な形態がベストであるとは思えません。
理由は施設のある地域になじみがないこと——知った場所やお店がない、知った人がいないことです。
平穏に安全に暮らし続けることができる点では優れています。それでも家族と離れ、地域や知り合いと離れた状態におかれます。
通所する介護、自宅を拠点として医療・介護・リハビリ施設に短時間、あるいは数日の宿泊で利用するのは、その面で優れていると思います。
それでもそれを支える家族の状態はどうなるのかを思うと安心はできません。
これを解決する方法は——いっぺんにはできませんが、親しい人同士が比較的若いうちから協同的な生活をつづけることです。
大型の集団住宅でなくとも、比較的近隣に住む親睦的な人たち——その中には結婚している人、子どものいる人もいる、単身者もいる——共同居住集団といってもいい、相互扶助的な複合的な家族集団——拡大家族といってもいい——そういう方向に向かうのがいいのではないかと思います。
このような相互扶助的な共同居住集団は、介護だけでなく、乳幼児など子どもの保育、障害をもつなどハンディのある人たちを包括的に受け入れられる条件ができます。
家族の基本的な役割には、子育てというよりは世代を継承していく機能がある。
これに気付くのは高齢者の介護が大きな社会的な課題になった時期からではないでしょうか？　
そうするとかなり昔から気付いていた人はいるはずですが、２０世紀末の介護保険を考えた時期から広く認められたのではないですか？　
すでにこの動きは始まっているかもしれません。
さて上に挙げた相互扶助的な複合的な家族集団は、政府や自治体が上からつくることはできないでしょう。
しかし、人びとの中で自然に始まるそういう動きに対して、地域共生社会の理念（さらには国連のSDGsの理念）にそって、公的で可能な支援策はあると考えます。
それは孤立・孤独対策とみることもできます。それは必ずしも介護分野の公的支出を増大するとは思えません。
しかし現状のこの分野の公的支出の規模は小さいので、それを増大させる時期とは重なるかもしれません。
介護に関しての私の思いつくことは、その分野の情報知識が限られていますので、上に挙げたことがどの程度の範囲の問題であることは推測できませんが、一つの側面として考えてみました。
非常に長い期間を経て、これは現在の主流ともいえる家族形態＝核家族ないしはニューファミリーという状態を変えていくことになるかもしれません。
数世代にまたがるほどの期間になるかもしれません。