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2024年7月16日 (火) 19:21時点における最新版
心理相談室の状況について（回答）
教育と人間関係の相談室カンナ（京都府向日市）
（２０２３年１１月）
個人および公設系の相談室、そのような事態なんですね。
確かに独立開業型として苦戦しています。
不登校については、自治体教育相談室に流れている、発達障害バブルで括られてしまっている、不況・不景気で経済的に苦しい、30万人に増など変な安心感、通信制高校の増で中学を卒業すれば何とかなる感など、さまざまな理由・事情で、相談へのアクセスが減っている実感はあります。
とはいえ、では縮小・廃業とのいかず、WEBやSNSでMEO対策を必死で取り組みつつも結果につながらない状況です。
以下、メールでアンケートに回答いたします。
（1）工夫・取り組み
■オンライン… ←
■SNS… ←WEBサイト、Facebook、Instagram、TikTok、Youtube
■家族会・親の会… ←1つは地元で設立から関わり、まもなく7年で休会。発達症・障害系の親の会は同様に10年超えで継続中。
■学習塾・フリースクール… ←最近増えて来ています。
■福祉団体等… ←連携はしています。
■社会運動団体… ←連携はしています。独自の地域活動団体の事務局としてWEBサイトを中心に活動中。
□自治体・保健所等… ←これは民間・個人には冷たい対応です。
■その他… ←精神科・内科等医療機関、介護サービス、お寺の地域活動（こどもの居場所など多彩）、市会議員、元教員などとの連携。地元町内の回覧板や安心・安全マップ、町内地図等への広告掲載。
（2）行政・自治体への要望
・教育委員会の閉鎖性の解消、第三者評価を入れて立て直すこと
・公的居場所、校内フリースクールなどの積極的取り組み
・SSWの全校配置・正規職員配置、教育相談の充実、外部団体・個人との連携強化
・社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが不登校への関わりができるように
・学校・教委以外の行政内の相談窓口の常設、外部団体・個人との連携強化
・学校ガチャ、校長ガチャ、担任ガチャの解消への積極的取り組み
・特別支援教育の本旨に沿った実践
・不登校を「こどもの権利」「学習権」の侵害状態ととらえること
・不登校に至るいじめや不適切指導などへの対処、重大事態の事後対応を文科省指針に沿って適切に行うこと
回答内容はすべて公表OKです。
（1）の取り組みについては、以下のURL、Googleマップなどをご参照願います。
よろしくお願いします。
