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生活保護費
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2024年4月30日 (火) 12:51時点における最新版
生活保護費
選考による無料の海外渡航費は生保受給者の被贈与資産でないと厚労省が判断
子どもの貧困ネットワークによると、家庭が生活保護を受けていた定時制高校生の海外渡航が認められました。
NPOピースボートの企画に応募し、選考により海外渡航に無償で参加できることになったケースです。
厚労省はこれを被贈与資産に当たらず、収入認定される額はないと判断したものです。
知恵を貸してください、とＳＯＳを出した春日丘高校定時制の小西です。
本日午後、当該市のＣＷから、「収入認定をしない、渡航中の保護費の減額もしない」との連絡がありました。
他の子たちとまったく同じ条件で、「ピースボート２０１７年夏の日韓クルーズ１２日間に挑戦！」ができることになりました。
こんなうれしいご報告ができることに、あらためて心から感謝を申し上げます。
多くの皆さんからサジェスチョンや励ましをいただき、たくさんの資料も送っていただき、直接厚労省へ足を運んでいただいたり問い合せていただいたり、ほんとうに多くの方の力が結集されて前に動かすことができました。
諦めかけていたＡ君は、いい笑顔で登校してきました。
お母さんからも丁寧に感謝の気持ちをいただいています。
今回の件では、これまであえて当該市の名は出してきませんでした。
それは市の対応に一斉に抗議するというよりも、むしろ初めてのケースだった可能性もあるため、企画をされたＮＰＯとも足並みを揃えて、道理を尽くして説得しようというスタンスでした。
もちろんもっと最悪の場合も想定して、「次なる手段」も考えなかったわけではありません。
結果としては、厚生労働省の社会・援護局保護課から、市に対して以下のような認識が示されました。
「今回のケースについては、ＮＰＯ法人が広く参加者を募集し、 選考されて海外渡航に無償で参加するという性質ものであることから、処分すべき被贈与資産にはあたらないため、 結果として渡航費用に関して収入認定される額はないと判断いたします。」
今後、全国で似たような事例があった場合、今回のケースが参考にされることもあろうかと思います。
あらためてここで、当該の自治体が大阪府高槻市であったことも報告させていただきます。
その後、市はパスポート取得など渡航に向けての準備を丁寧に対応してくれているそうです。
お母さんとの電話で「Ａ君はすぐ諦めますよね？」と尋ねると、「先生、わかりますか？」と言われました。
入学してまだ２か月半ですが、「そりゃ、わかりますよ。でも諦めないことが大事と気づいてくれたと思います」と答えました。
そしてこの結果に一番驚いているＡ君には、「たくさんの人と繋がっていることは大きな財産になるよ」と伝えました。
彼がこの旅に参加できるようになったことで、他の参加者の誰よりも得ることは大きいと思います。
このＭＬが、志を同じくする多くの方の力を結集してくれていることに、心から感謝いたします。
〔2017/6/20 子どもの貧困ネット〕
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークMLの皆様
大阪府立春日丘高校定時制で勤務している××と申します。
困っていることがあって緊急でお知恵を拝借したく、久しぶりに投稿をさせていただきます。
NPO法人D×Pさんが募集していた「ピースボート2017年夏の日韓クルーズ12日間に挑戦したい高校生募集！」に、本校の生徒が応募をしました。
NPO法人が費用を負担してくれて、パスポート取得費用や現地でかかる個人の諸費用（おみやげ代など）以外は無償で、ウラジオストック・函館・境港・釜山の旅に挑戦するというとても魅力的な企画です。
http://www.dreampossibility.com/9838
これにＡ君が応募して見事に選考され、私たち教員も「帰ってきたら授業で発表してもらおう」などど応援していた矢先でした。
Ａ君は母子家庭で生活保護を受けていたため、パスポート申請もあって母と一緒に市役所へ行きました。
すると担当のＣＷから「相談するので一日待ってくれ」と言われ、翌日非情なことを知らされました。
市のＣＷが言うには、①海外にいる親戚の冠婚葬祭、②国際大会への出場、③修学旅行、以外の渡航はぜいたくと見なされ、旅費が収入認定され、その期間分の保護費も減額されるとのことでした。
期間中、日本にいないということで「保護費の一部が減額される」というのは百歩譲ってあり得るのかもしれませんが、自分で負担するわけでもない旅費まで収入とみなされ、返還？戻入？させられというのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。
そもそも参加費＝旅費はNPO法人が負担してくれてツアー主催者に払われるわけで、Ａ君の世帯にいったん入るわけでもありません。
私からも直接市役所に問い合わせして、「学校として全校生徒に呼びかけて応募させている公的な取り組みである」「単なる私的な旅行ではないので、国際大会や修学旅行に準じるような柔軟な対応をしてほしい」と言いましたが、説明は変わらず同じ回答でした。
結局これでは自費で参加する以上に負担が増えるため、Ａ君もお母さんも諦めるしかないと思っています。
生活保護を受けているからという理由で、他の子どもたちと同じような経験が積めないということに大きな理不尽を感じています。
正式な申し込みの締め切りも迫っており、何とかできないものかと思案中です。
よきアドバイスがあれば、ぜひよろしくお願いいたします。
〔2017/6/18 子どもの貧困ネット〕
