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生活保護基準額
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2024年4月30日 (火) 11:59時点における最新版
生活保護基準額
生活保護基準下げるな 全生連が宣伝 厚労省前
「生活保護基準を下げるな」「当事者の声を聴け」－全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は29日、厚生労働省前で生活保護基準検討のため開かれている生活保護基準部会に向けて約70人で宣伝しました。
同省は2018年通常国会で生活保護法を改定する方針です。
生活保護基準の引き下げは13年度から３年連続で実施され、冬季加算、住宅扶助の引き下げが続きました。
現在、全国29都道府県で約千人の原告者らが引き下げ処分の取り消しを求めて提訴しています。
さいたま市の男性（55）は「保護基準引き下げのしわ寄せが１年ごとにじわじわときている。その中で子どもを高校に進学させるのはとても大変です。進学させるためのお金が足らず家賃を滞納し、生活にまで及んでいる状態だ」と訴えます。
神奈川県生存権裁判の代表委員の武田新吾さん（49）は「節約の上に節約で食費と人付き合いを減らす。これ以上引き下げられたら私たちの生活はどうなるのか。生活保護でぜいたくな生活をしたいと思っていません。人間のつながりをもった人間らしい生活をしたい」と語りました。
〔◆平成29（2017）年9月30日 しんぶん赤旗 日刊〕
