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新宿区生活支援相談窓口
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<th>種類・内容</th> | <th>種類・内容</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>生活困窮者自立支援法窓口<br> |
| + | 新宿区の依頼により公益社団法人[[東京社会福祉士会]]が業務受託</td> | ||
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<th>所在地</th> | <th>所在地</th> | ||
| − | <td> | + | <td>〒160-0022 新宿区新宿５－１８－２１<br> |
| − | + | 新宿区役所第二分庁舎1階</td> | |
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<th>連絡先</th> | <th>連絡先</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>TEL 03-5273-3853<br> |
| + | FAX 03-3209-0278<br> | ||
| + | メール </td> | ||
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'''生活支援相談窓口へご相談ください'''<br> | '''生活支援相談窓口へご相談ください'''<br> | ||
生活を立て直したい、仕事や家計に関する相談をしたいがどこに相談したらよいのかわからないなど、経済的にお困りの方の相談を、社会福祉士等の資格を持った相談支援員がお受けし、問題解決に向けて支援します。お気軽にご相談ください。<br> | 生活を立て直したい、仕事や家計に関する相談をしたいがどこに相談したらよいのかわからないなど、経済的にお困りの方の相談を、社会福祉士等の資格を持った相談支援員がお受けし、問題解決に向けて支援します。お気軽にご相談ください。<br> | ||
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本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。<br> | 本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。<br> | ||
一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。<br> | 一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。<br> | ||
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〔HP2023年8月21日〕<br> | 〔HP2023年8月21日〕<br> | ||
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2023年10月14日 (土) 08:07時点における最新版
新宿区生活支援相談窓口
| 種類・内容 | 生活困窮者自立支援法窓口 新宿区の依頼により公益社団法人東京社会福祉士会が業務受託 |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0022 新宿区新宿５－１８－２１ 新宿区役所第二分庁舎1階 |
| 連絡先 | TEL 03-5273-3853 FAX 03-3209-0278 |
生活支援相談窓口へご相談ください
生活を立て直したい、仕事や家計に関する相談をしたいがどこに相談したらよいのかわからないなど、経済的にお困りの方の相談を、社会福祉士等の資格を持った相談支援員がお受けし、問題解決に向けて支援します。お気軽にご相談ください。
相談窓口の支援内容
自立相談支援
一人ひとりの状況に応じた自立支援計画を作成し、継続的に相談をお受けするとともに、関係機関とも連携しながら問題解決に向けた支援をします。
ハローワークとの一体的な就労支援
すぐに仕事に就くことができる方に、ハローワークと連携した就労支援を行います。
住居確保給付金の支給
本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。
一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。
〔HP2023年8月21日〕
