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秋田市福祉総務課 生活支援担当
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'''生活困窮者自立支援制度について'''<br> | '''生活困窮者自立支援制度について'''<br> | ||
生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。<br> | 生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。<br> | ||
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〔HP 2023年8月12日〕<br> | 〔HP 2023年8月12日〕<br> | ||
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2023年9月29日 (金) 22:20時点における版
秋田市福祉総務課 生活支援担当
| 種類・内容 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒 秋田県秋田市 |
| 連絡先 |
生活困窮者自立支援制度について
生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。
秋田市では、生活困窮者の自立を促進するため以下の事業を実施しております。
家計が苦しい、働く場所が見つからないなどのお悩みを専門の支援員がお聞きし、問題解決に向けてお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。
生活困窮者自立支援事業の種類
自立相談支援事業
生活にお困りの方に対して、専門の支援員が相談を受け、相談者とともに必要な支援を考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
支援の申込みがあった場合は、支援プランを作成し、自立した生活が可能になるまで伴走型の支援を実施します。
訪問支援（アウトリーチ支援）
ひきこもりなどでお困りの方に対して、専門の相談員がご家庭を訪問し、悩みや苦しみ、気になっていることなどをうかがいます。
対象年齢に制限はありません。
まずは、電話やEメールなどでご連絡ください。
ご家族のかたの相談もお受けします。些細なことでもご相談ください。
住居確保給付金支給事業
離職などによって住居を失った方や失うおそれのある方に対して、安心して求職活動ができるように、家賃相当額の給付金を支給します。
なお、給付金の支給には、所得制限など一定の要件があります（事業用家賃は対象外）。
主な受給の要件（いずれにも該当する方が対象になります）
離職または自営の廃業から2年以内である、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少した
1に該当する方が、世帯の生計を主として維持していた
同一世帯に属する方の収入の合計額、預貯金および手持ち現金の合計額が下記の表に記載の金額以下である
住居確保給付金支給事業
子どもの学習・生活支援事業
生活困窮世帯の中学生に対して、学習支援や進路選択などに関する支援を行います。
家計改善支援事業
生活困窮世帯の家計に関する問題について、必要な情報の提供や、支出の節約に関する助言などを行います。
就労準備支援事業
生活のリズムが崩れているなど、就労に向けて準備が必要な方に対して、一般就労に必要な基礎能力の形成に向けた計画的な支援を行います。
〔HP 2023年8月12日〕
