全国生活と健康を守る会連合会

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自己破産者にも国保徴税 落ち度ない誤支給返せと… 全生連が各地の実態交流
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の会員が集まり、19日から東京都内で開いていた交流集会が20日、閉会しました。
約220人が五つの分散会で運動や経験を交流しました。
国民健康保険に関する交流では、青森県生連の神（じん）江美事務局長が、修学旅行中に発熱した高校生が自治体に借金して保険証をつくり、医療費３割分の7000円を旅行費から払った厳しい実態を報告。
「その時は３時間かけて駆けつけた。自分たちの取り組み方が生存権への幅を決めると思っている」と話しました。
埼玉県生連の笹井敏子会長はさいたま市では、自己破産中にもかかわらず悪質な国保税徴収がされたために自殺者が出ていると報告。
笹井さんは「たいていの人は借金があったら税金を滞納している。自己破産では税金は清算できない。だから滞納の相談があったとき、納税の必要がない生活保護を薦めている」と強調しました。
生活保護に関しては、福祉事務所のケースワーカーによる保護費の誤支給が続々と報告されました。
全京都生連の佐野春枝会長は、ある男性が申告したにもかかわらず担当ケースワーカーは２年間も過誤支給し、今年５月になって２年分を返還するように求められたことを紹介。
「本人に何の落ち度もないのにおかしいと審査請求を出した」と話しました。
〔◆平成29（2017）年9月21日　しんぶん赤旗　日刊〕

国保・生保運動広く 全生連が交流集会を開催
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は19日、国民健康保険・生活保護運動に関する交流集会を東京都内で開きました。
全国27都道府県から218人が参加しました。
安形義弘会長があいさつで、「安倍首相が臨時国会の冒頭解散の意向を固めたという。改憲、社会保障改悪のストップのために各地の運動を交流し、さらに実態と怒り、要求に基づく運動を広げよう」と呼びかけました。
吉田松雄、三浦誠一両副会長が運動について報告。
三浦さんは、全生連の生活保護での長年のたたかいが、2008年の申請権獲得につながったとのべました。
今後の活動について、財務省がねらう生活保護の母子加算廃止と級地引き下げに反対する運動を起こそうと提起しました。
北海道・旭川生健会のＡさんと秋田県生連のＢさんが国保に関し、全大阪生連の大口耕吉郎会長と東京都生連のＣさんが生活保護について発言しました。
田辺さんは、民主商工会など多くの市民団体と連帯し、約４カ月で１万７千人分の請願署名を集めて旭川市の国保料軽減を実現したことを報告。
Ａさんは、大阪市は「誤支給・なりすまし防止」を理由に生保受給者の写真付き「確認カード」を作成していることや、〓稼働年齢層〓に就労の助言指導などをしている実態を紹介。
「カードには『保護の受給及び本人を証明するものではない』と書いてある。市の個人情報保護条例に違反し肖像権の侵害です。保護世帯を侮辱し基本的人権を侵害するものだ」と憤りました。
20日は分散会を中心に交流をします。
〔◆平成29（2017）年9月20日　しんぶん赤旗　日刊〕

人間らしい暮らしを 17年度予算　全生連が省庁交渉 倉林議員あいさつ
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の「全生連2017年度予算要求中央行動」の２日目となる17日、
全生連は東京都内で各省庁に対し、人間らしい暮らしを求める申し入れを行い、17年度予算に反映するよう求めました。
交渉に先立ち開かれた集会で、安形義弘会長は「憲法25条の破壊を許さないという思いを結集して、全力で取り組もう」と呼びかけました。
日本共産党の倉林明子参院議員があいさつしました。
生活保護をめぐる厚生労働省との交渉では、参加者からさまざまな意見や実態が語られました。
参加者は「来年４月から生活保護費の引き下げや、改定はありうるのか」と質問しました。
厚労省の担当者は「現在すべて検討中だ」と回答。
参加者からは、不安視する声が出ました。
福岡から来た参加者は「生活保護を議論するなら、当事者の生活実態を聞いたうえで検討をするべきだ」と指摘。
「利用者を対象にアンケートをしてほしい。数字だけでは解決できない苦しさがある」と話しました。
〔◆平成28（2016）年11月18日　しんぶん赤旗　日刊〕