|
|
|
電子通信とプライバシーに関する規則
提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
（版間での差分）
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:産業・労働・経済|産業・労働・経済]] > {{PAGENAME}} }} |
==電子通信とプライバシーに関する規則== | ==電子通信とプライバシーに関する規則== | ||
| 13行： | 13行： | ||
〔財経新聞 2017年6月22日〕 <br> | 〔財経新聞 2017年6月22日〕 <br> | ||
| − | [[Category: | + | [[Category:産業・労働・経済|でんしつうしんとぷらいばしーにかんするきそく]] |
[[Category:ＥＵ（国際）|でんしつうしんとぷらいばしーにかんするきそく]] | [[Category:ＥＵ（国際）|でんしつうしんとぷらいばしーにかんするきそく]] | ||
[[Category:財経新聞|でんしつうしんとぷらいばしーにかんするきそく]] | [[Category:財経新聞|でんしつうしんとぷらいばしーにかんするきそく]] | ||
2023年1月27日 (金) 18:16時点における最新版
電子通信とプライバシーに関する規則
欧州議会の委員会、すべての電子通信にエンドツーエンドの暗号化を推奨
taraiok曰く、欧州議会の市民自由委員会（EP委員会）は、電子通信とプライバシーに関する新規則のドラフト案を発表した。
このドラフトでは、欧州連合（EU）市民のプライバシー権を保護するため、すべての通信にエンドツーエンドの暗号化を行うことを推奨している。
加えて委員会はバックドアの禁止を勧告している。
アメリカやイギリスでは、テロ対策の関係で規制を導入したり、暗号化を弱めようとする動きが強まっている。
今回の委員会のドラフト案はこうした流れに反対するものとなっている（Tom's Hardware、（試訳） 欧州連合基本権憲章[PDF]、Slashdot）。
欧州連合基本権憲章7条では「何人も、自己の私的および家庭生活、住居ならびに通信の尊重に対する権利を有する」と規定されており、EP委員会は個人間のコミュニケーションにおけるプライバシー保護も権利の重要な部分であると指摘している。
また電子通信はほとんどが個人データであり、昨年制定されたEU一般データ保護規則の観点から見ても守るべきものだと主張している。
〔財経新聞 2017年6月22日〕
