テレワーク

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テレワーク

職場や学校「顔を出さなくてもOK」な時代の心得
「同一の時間、場所にいなければならない」従来の価値観は幻想になっていきそうだ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、仕事はテレワーク(在宅勤務)、大学の授業ではオンライン講義を余儀なくされる期間が続いた。
その経験を通して「これまでのコミュニケーションの『当たり前』が覆されてきた」と指摘する社会学者がいる。
追手門学院大学の森真一教授だ。
『どうしてこの国は「無言社会」となったのか』『かまわれたい人々』などの著書を持つ森教授は、コミュニケーションの在り方がどう変化すると予測するのか。
■同じ時間、同じ場所に集まらなくても
緊急事態宣言が発令されていた2020年4～5月、多くの企業は社員に在宅勤務を命じ、大学は講義をオンラインとした。
東京都が従業員30人以上を対象に実施した緊急調査によると、テレワーク導入企業は3月時点で24.0％だったのに対し、4月時点では62.7％に急増。
4月の勤務日数約20日のうち、約12日をテレワークでこなしていたという結果が出ている。
文部科学省の調査では、7月1日時点で国公立・私立の大学の84.7％が遠隔授業か対面と遠隔を併用した授業を実施している。
こうした状況に、森教授はまず、不登校や引きこもりの定義そのものが揺らいでいると指摘した。
「職場も学校も、これまで同じ時間に同じ場所に同じメンバーが集まらないといけない、というのが当たり前でした。
動かせない事実だと多くの人が感じ、“現実”として存在していたわけです。
その中で、心を傷つけられるようなことを経験し、学校に行けなくなった人が『不登校』や『引きこもり』とされていました」
「ところが、コロナショックで『同じ時間、同じ場所』という教育現場や職場の前提自体が揺らいだ。
それどころか、『職場や教室に行くな』と。学校が再開しても、分散登校が呼び掛けられています。
みんなが引きこもることを要請されている。そんな社会では、不登校の子どもや引きこもりの人もいないことになる。
しかも、仕事や授業はうまく進まないわけではない。
企業経営者には『コロナが収まった後も、全員が同じオフィスに出社しなくてもいい』と言う人も出てきました。
教育や仕事において『決められたメンバーが決められた時間に決められた場所に集まる』ことは絶対に必要なのか。
必要だというなら、その理由は何か。新型コロナウイルスは、私たちにそうした問いを突き付けました」
森教授によると、日本型コミュニケーションの特徴の1つは「顔を出す」ことを重要視することにある。
「日本の場合、皆がいる場所に顔を出すか、出さないかで、メンバー間の評価が変わる。
この『顔を出す』という言葉は、『同じ時間、同じ場所～』という考えとつながっているわけです。
良く言えば、『同じ釜の飯を食べる』と言い換えられる。
しかし、テレワーク導入を機に、同じ場所に集まらなくても仕事はできることに気付いてしまった。
地方に移住しても、テレワークで仕事をちゃんとやればいい、あとは必要最低限の対面でのつながりを持っていればいい、と。
そういう働き方が出てくると思います」
「コアメンバーは顔を合わせることを大事にし、そうではない人はテレワークで構わない。
そういう『中心と周辺』に分かれていくでしょう。
日本型コミュニケーションは、その姿をある程度残しつつ、変わっていく、コロナショックがその分岐点になるかもしれません」
■「対面」に価値はないのか
森教授は「オンラインで代替できるものは、オンラインで済ませたらいい」という考えを持っているのか。
「他の大学の事例ですが、年配の教授が『対面授業はいつ再開するんだ』と事務に掛け合ったり、若手教員を誘って飲み会を開きたがったりするという話を聞きます。
もっとも、対面自体を否定していいかと言えば、そうではないと思います。
大学に限らず、直接人と会って、視覚情報や聴覚情報、さらには『なんだか気が合いそう』『肌が合わなさそう』といった、うまく言語で表現できない雰囲気を感じ取ることにも意味はあります。
そして、それは対面でないと難しい。上の世代に多い『とにかく会いたがる人たち』を一概に否定はできない面もあります」
「緊急事態宣言の解除後、テレワークから全員出社に戻っている会社がかなりあるとも聞きます。
年配の上司の中には、部下が目の前で仕事していることをもって『管理できて安心だ』という従来の仕事の流儀に安住していると言えます。
しかしながら、そういう点を批判することによって、身体的に何かを感じ取る対面コミュニケーションの大切さやチャンスを捨ててしまうのは、少々行き過ぎだと思います」
4～5月の緊急事態宣言下では、「休業要請対象の店が営業している」と警察などに「通報」したり、「安全のために(営業を)自粛してください」と店舗に紙を貼ったりする事例が全国で相次いだ。
県外ナンバーの車への嫌がらせなどもあった。
そこに「コミュニケーション不全」はないのか。
「自粛警察と呼ばれる行為をやった人たちは、善意のつもりでやっていると思います。
普通の社会感覚ならば、多くの人は自粛警察に対して、『なんてひどいことをやっているんだ』と思うでしょう。
しかし、自粛警察のような行為は『この状況でも営業しているほうが間違っている。
なんとか自分の行動で改めさせよう』という考えに基づいている。自分たちが正義の側、善の側にいると思っているので、『独善的だ』と批判されても、基本的に聞く耳を持っていません。
『何言ってるんだ。向こうが先に悪いことをやっているんだろ』という立ち位置なわけです」
■「自粛警察」が自分たちを省みることはなさそう
「感染が拡大しなかったら『われわれが活動した結果、未然に防げた』と思うだろうし、仮に感染が拡大したら『ほら見ろ、やっぱり自粛が必要だっただろう』と自己判断するでしょう。
彼らが善の側にいると思っている限り、自分たちの行為を反省する根拠は見当たらないんです。
今後、また表面化したとしても、自粛警察をやっている人たちに注意しても議論は平行線になるでしょう」
コロナショックを機に、私たちのコミュニケーションのあり方はどう変わるのだろうか。
森教授は「コロナ後には希望がある」と語った。
職場や学校「顔を出さなくてもOK」な時代の心得
「教育にしても仕事にしても今まで当たり前と思っていたことが、当たり前でもなんでもなかったということに私たちは気付きました。
全員が登校を自粛しているときは、ある意味『全員不登校』なので、『登校と不登校』に区切ることに意味がなくなりました。
『正規雇用と非正規雇用』『若者と高齢者』『健常者と障がい者』などもそうです。
私たちはとかく、社会事象を二元論で切り分けて、社会を語りがちです」
「コロナショックを機にこれまでやってきた二元論の切り分け方は、当たり前ではなくなるということに、みんなが少しでも気付けばいい。
自分も他者もありのままに互いに認め合う社会になれば、今より楽に生きることができたり、『この社会にいてもいいんだ』と思える人が増えたりするでしょう。
そうなれば、コミュニケーションの形も根本的に変わるでしょうし、そこに希望があると思います」
取材:当銘寿夫=フロントラインプレス(Frontline Press)
〔2020年8/5(水) 東洋経済オンライン〕

求人サイトの検索ワードに変化「在宅」「子連れ」が急増の背景とは?
人サイトに関する検索数の推移に鑑み、女性問題については、企業が政府に追従していくような制度が立法府により政策されることが望ましい[写真拡大]
求人サイトIndeedにおいて最近「在宅」「子連れ」などのキーワードでの検索件数が急増している。
検索ワードの変遷を受けて、求職者の意識に何らかの変化が生じているものと思われる。
「在宅」のキーワードのみに照らしてみれば、2017年時点では、この2年前と比較して7割程度も検索数の増加を来たしているというのである。
これはすなわち、IT業界が隆盛を極めた結果として、テレワークといった、従来のものと勤務形態が明らかに異なるものが突出してきたためであろう。
確かに、テレワークには、勤務開始時の朝礼や会議などという企業につきものであるはずの行事が存在しない。
そのために、テレワークという勤務形態を選択することによって、ある業務に特化しうるものである。
他方、テレワークの短所として挙げられるものには、業務内容を視覚的に捉えることが難解であることもないではない。
しかし、業務に差し当たって事前に計画を立てる、あるいは上司などに業務に関する報告を綿密に行うなどすることによって、このようなテレワークの短所は排除できよう。
そして、「子連れ」については4割程度、「産休　育児休暇」が9割程度と増加しているというのである。
これについては、女性による社会進出が顕著になってきたためであり、社会的役割として女性の重要性が向上している証左ともいえる。
しかし、日本は世界先進国と比較しても、女性の社会進出は依然として、進捗していないものとする意見もあるようである。
女性の社会進出に関して、立法府においても、何らの具体的抜本的政策をしておらず、明快な解決策を講じ得ていないものとされているからであって、新たな政策に伴い、企業が追従していく形が望ましかろう。
さらに、「シニア」という単語においては、検索数は4割程度の増加している。
これについては、高齢者による求職者の増加が背景にあるといえよう。
実質、肉体的には75歳まで仕事が可能である高齢者も存在するにも関わらず、立法府においては、65歳までの終身雇用に留まるものであるから、このような乖離が根本的な問題となっていることは明らかである。
これらを踏まえて総合すれば、抜本的な改革を立法府に訴求するとともに、各自においては、自主性が求められるものといわざるを得ない。
〔財経新聞(編集担当:久保田雄城)　2017年7月12日〕