きょうされん

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障害の違い　理解し共生へ 「きょうされん」札幌で全国大会
障害者の共同作業所などでつくる全国組織「きょうされん」（東京）の第40回全国大会が９月15、16の両日、札幌市内で開かれた。
「あたりまえに働き　えらべるくらしを」を大会テーマに、シンポジウムなどが催され、障害者が働ける環境づくり、権利保障の在り方などについて探った。
障害者約750人を含む約2500人が参加。
シンポジウム「憲法25条と障害のある人の生活保障」は、生活保護の引き下げ中止を求める裁判の原告、生活困窮者を支援する団体などの五人が意見を語り合った。
原告の一人、ＮＰＯ法人精神障害者を支援する会の伊藤勇人さんは「精神障害への理解が乏しい。少しでも自分自身納得できるよう仕事もしてきたのに（収入を経費として差し引ける）特別控除もなくなり憤りを感じる」と強調。
言語機能障害のある高沢定夫さんは「年金も生活保護費も下がって、通院の交通費も大変。これ以上の保護費引き下げはやめて、元に戻してほしい」と訴えた。
北海道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長は、引き下げについて「お風呂など健康に暮らす環境が悪化し、地域での交流も希薄になる。そもそも生活保護基準は働いている人の（最低）賃金など、誰もが関わる話」と国民全体で関心を持つ必要性を語った。
また、きょうされんの赤松英知常務理事は「同居の親が支えの障害者もいるが、親の病気や死去で貧困になる。生活保護があるから他の不安にも立ち向かえる」と制度の重要性を指摘。
生活保護問題対策全国会議の代表幹事で弁護士の尾藤広喜さんは「生活保護は命を守る岩盤。なぜ攻撃されるのか」と国の姿勢などを批判した。
閉会全体会では、障害のある人の基本的人権の保障、憲法９条の下での平和な社会の実現などを盛り込んだアピールも採択された。
〔◆平成29（2017）年10月3日　北海道新聞　朝刊全道〕

40代障害者　親と同居半数　低収入、自立生活困難に
障害のある人は、40代の５割、50代でも３割弱が親と同居していることが、障害者福祉施設の全国組織、きょうされん（東京）の調査で分かった。
約６割が年収100万円以下と、家族に依存して暮らす状況が浮き彫りになった。
調査は障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用者に対し、2015年７月から16年２月までにファクスと郵送で行い、1万4745人から回答を得た。
障害の内訳（重複あり）は、知的65％、身体27％、精神25％、発達７％、難病１％など。最高齢は92歳。
「誰と暮らしているか」（複数回答）には、55％が「親」、23％が「きょうだい」と答えた。
グループホームや入所施設で暮らす人は「友だち」にカウントし、28％だった。
親と暮らす人を年代別に見ると、40代前半以下は５割を超え、50代前半で35％、同後半でも19％だった。
親依存の背景には低収入などの経済的困難がある。
調査では生活保護受給者を除く回答者の61％が年収100万円以下（年金、手当などを含む）だった。
さらに98％が「ワーキングプア」と呼ばれる同200万円以下で、障害がある人の自立生活が難しい実態が明らかになった。
きょうされんでは、「50歳を過ぎても高齢の親に依存する実態を解消し、経済的自立を進めるため、障害基礎年金など所得保障制度の拡充が必要」としている。
〔◆平成28（2016）年8月30日　読売新聞　大阪朝刊〕