スクールソーシャルワーカー

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スクールソーシャルワーカー

専門家の力、学校で生かすには
学校には教職員の他に、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）と呼ばれる専門職が働いています。
子どもたちのさまざまな悩みや困難な状況をいち早く見つけ、支援につなげるために、その重要性はますます高まっています。
しかし、校内で力を発揮できるような体制は整っているのでしょうか。
不登校、いじめ、虐待…高まるニーズ
不登校やいじめ、虐待や貧困など、困難を抱えている子どもたちに対して、心理面や環境面からサポートをするのが、SCやSSWです。
SCは心理の専門家で、子どもや保護者からの相談に応じたり、教職員への助言をしたりします。
臨床心理士や公認心理師などの資格を持つ人が務めます。
SSWは、子どもたちの置かれている環境に働きかけて，状況を改善する役割を担います。
学校と関係機関や制度をつなぐソーシャルワークが主な仕事で、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者、または過去に教育や福祉の分野で活動実績がある人がSSWを務めています。
SCやSSWのニーズは、高まる一方です。
先日発表された文部科学省の調べでは、いじめの認知件数は小中高校合わせて54万件を超え、不登校の子どもは小中学校で16万4，528人と、いずれも前年を上回っています。
また、自殺した小中高校生は332人と、1988年度以降最多となりました。
都道府県や政令市教育委員会が所管する教育相談機関に寄せられた相談件数も25万5，404件と、昨年度の19万9，293件を大きく上回っている状況です。
「チーム学校」で動ける体制を
国では、自治体に補助金を出してSCやSSWの配置を推進しています。
拠点校を中心に同じ学区内の学校を担当する形や、教育委員会に配置して域内の学校を巡回する形などがありますが、SCが常駐している公立小中高校は合わせて全体の0.4％に過ぎず、年間1日～34日の活動日数の学校が56.5％、年間35日～69日の活動日数の学校が24.4％、配置実績がない年間0日の学校も14.5％ありました。
SSWについては、常駐0.6％、年間1日～41日の活動日数の学校48.2％、配置実績がない学校39.9％と、遅れが目立ちます。
不登校の子どもの支援を推進するため、2017年に「教育機会確保法」が施行されましたが、その施行状況を検討する会議では、SCとSSWの配置を推進し、さまざまな課題の未然防止・早期発見、迅速・的確な対応に向けた相談体制を充実させ、多様で適切な教育機会の場を確保することが重要だと指摘されています。
SCやSSWは、人数を増やすことも大切ですが、限られた派遣や巡回の日数の中で、専門職としての力が十分に発揮できるように、学校が「チーム」として機能しているかも問われます。
今の学校にはSCやSSWの他に、特別支援教育の支援員や、学習支援のためのスタッフ、外国語活動や総合的な学習の時間のサポートに入るボランティアなど、さまざまな人材が集まっています。
また、現在、議論が進んでいる夜間中学の教育活動の充実やフリースクールなど、学校外の学びの場と連携するためにも、SCやSSWの重要性が指摘されているところです。
中央教育審議会の初等中等教育分科会の中には、「今後は、専門家をつなぎ一元化するシステムや、校内スタッフをつなぐスクール・マネジャーが学校に必要。
そうでないと専門性が生かせない」と危機感を示す委員もいます。
先生には話せないことを相談できるSCやSSWの「第三者性」を尊重しつつ、子ども一人ひとりの状況に応じた支援をするためにも、風通しのよい学校づくりが求められます。
※　文科省　2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422020.htm
※　文科省　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1418510.htm
プロフィール　長尾康子
東京生まれ。1995年中央大学文学研究科修了。
大手学習塾で保育雑誌の編集者、教育専門紙「日本教育新聞」記者を経て、2001年よりフリー。
教育系サイト、教師用雑誌を中心にした記事執筆、書籍編集を手がける。
〔2019年12/5(木) ベネッセ教育情報サイト（筆者：長尾康子）〕

＜スクールソーシャルワーカー＞専門家「単年度任用の是非、行政主導で再考を」
元スクールソーシャルワーカー（SSW）の男性（52）は河北新報社の取材に「現場を無視した事情での任用打ち切りで、宮城県教委の姿勢は子どもを置き去りにしている」と憤る。
男性は2017年度、県立高4校を担当。ある学校の教員から「次年度の打ち合わせをしたい」と要望され、今年3月14、15日に家庭問題に悩む複数の生徒の支援策を協議し、自治体の臨床心理士や民生委員とも情報を交換した。
だが、同22日、県教委から事前説明もないまま突然、郵送で打ち切りを伝えられた。
関西地方でSSWを務める30代男性は取材に「問題の背景を把握し、解決策を見つけるには時間が要る。他機関との連携状況など引き継ぎ事項は複雑、膨大で、不要な担当変更は子どもに必要な支援を滞らせる」と話す。
宮城県は17年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、不登校割合が全国ワースト1位、いじめ認知件数は同3位。
今年8月には県立高1年の男子生徒が自殺し、子どもへの支援強化が急務となっている。
仙台白百合女子大の氏家靖浩教授（教育福祉学）は「子どもの支援は時間軸で区切れない。単年度任用が適切かどうかを含め、雇用の在り方を行政主導で考えるべきだ」と指摘する。
〔2018年11/15(木) 河北新報〕

スクールソーシャルワーカー　重責ずしり出番急増
貧困や発達障害、いじめ、虐待など子どもを巡る問題の顕在化に伴って、佐賀県内でも出番が増えているスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）。
学校に不信感を抱く保護者と信頼関係を築き、問題解決に結びつけるケースも見られるなど力を発揮しているが、休日や時間外にも相談者や関係機関から連絡を受けるなど、非常勤職ながら重責を担っている現状がある。
「不登校の問題でもいろんな背景がある。貧困、発達障害、虐待が複雑に絡み合っているケースが少なくない」。
県東部地区を担当するＳＳＷの女性（45）は仕事の難しさを話す。
◎面談「夜が多い」
特に近年増えていると感じるのは貧困の問題。「修学旅行の負担金が払えない」「校納金や給食費が払えない」といった訴えを端緒に、子どもの困窮状況が明るみに出る。
「学校側の聞き取りだけだと、単に保護者が働いてない現象面に目を向けがちになる。ＳＳＷが入って聞き取ると、心の病だったり発達障害など働けない背景や要因まで明らかにできることが多い」という。
こうした場合、就労や生活支援だけでなく、精神面のケアなど医療、福祉面のサポート態勢づくりにも駆け回ることになる。
いじめ問題では、保護者が学校側に不信感を募らせているケースが多い。
丁寧に対応して信頼関係づくりに心を砕く。
保護者との面談は「夜が多い」という。
〔◆平成30（2018）年2月3日　佐賀新聞　朝刊〕

土日や休日に連絡を受けるときもある。
「『ひとり親世帯の保護者が急きょ入院し、子どもの世話ができる親族がいない。どうすればいいか』と学校から呼び出されたこともある」と女性。
過去に支援した家庭で虐待が起き、児童相談所から一時保護の可否に関する相談もあったという。
◎パソコン支給なし
ＳＳＷは家庭の問題を把握し、的確な対策に結びつけるために細やかに聞き取り、関係機関と対応を検討する「ケース会議」を主導する役割を担う。
「支援に必要な情報」の共有が重要だが、県教育委員会からパソコンの提供がないため、個人用での情報管理を余儀なくされているケースが少なくないという。
ＳＳＷ向けにパソコンを配備している市教委もあるが「教育委員会事務局から持ち出して使うことができず、家庭や関係機関、学校を行き来する今の働き方では使いにくい」との声もある。
あるＳＳＷは「情報漏れがないよう細心の注意を払っているが、セキュリティー対策も含めて環境整備をしてほしい」と話す。
複数の市町を担当する別のＳＳＷの女性（50）は１日の移動距離が70～80キロ、多い時には200キロに及ぶ。
各市町での年間の勤務時間は決まっており、移動時間の長さが各市町での仕事に影響を及ぼすことになる。
ある町では週４時間程度の割り当てしかなく、「相談対応や関係機関との協議のスケジュール調整が大変」と明かす。
その上で「時間がかかるケースもあるので、それを踏まえた担当市町決めや配置時間の設定が必要」と指摘する。
「さらに人員を増やそうと考えるなら、働きやすい環境づくりをしないと確保は難しい」。どのＳＳＷも労働環境改善の必要性を訴えている。
〔（梶原幸司）〕