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2021年6月18日 (金) 19:51時点における版

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ＮＰＯ法人 キッズドア

休校から不登校になった子ども、コロナ禍の教育格差【現場から、】
「シリーズ、現場から」。新型コロナの感染拡大により去年、全国で実施された一斉休校をきっかけに「不登校」になってしまった子どもがいます。
コロナ禍で浮き彫りになった教育格差を取材しました。
お母さんと一緒に歩く小学１年生の男の子。
もう１年近く、不登校が続いていますが、この日は登校にチャレンジしていました。
「頑張ろうよ、あそこだよあそこ。そんなところでさ、頑張れないとさ」（母親）
「やーだ」（男の子）
途中、くじけそうになりますが、勇気を出して学校を目指します。
「すごいよ、ここまで来られた。（校門に）タッチしてるところ、お母さん写真撮るよ」（母親）
「頑張ったね、頑張ったね」（母親）
この日は、学校の校門まで行くことができました。男の子は去年４月、小学校に入学。
しかし当時は全国で一斉休校が続いていました。
入学式翌日から「自宅学習」を求められ、シングルマザーの母親には“戸惑い”しかなかったといいます。
「仕事も子どもの学習でさえも全部自分１人が同じ２４時間でやらなきゃいけない。
１から１０まで親がかみ砕いて説明するのは、本当に心の余裕もそこまでなくて」（母親）
家庭での時間を作るため仕事を減らし、収入は３割減りました。食事は、ひとり親家庭向けの無料弁当に頼る日々。
すべてがうまくいかないまま、２か月後に学校が再開すると・・・
「みんながやってることがもうわからないから、教室に座っていられないと言っていて。
（教室が）差を感じる場になってしまっているんだと思います」（母親）
男の子は学校に行けなくなりました。
全国の学校への調査では一斉休校後などに不登校の子どもが増えたとの回答が２割を超えています。
母親は学習の遅れを取り戻そうと学校以外で勉強できる場所を探しました。
「役所とか色々なところに電話しても、そんなの公的なサービスとしてはないと。
高いお金出してフリースクールに入れる選択肢も、もちろんあるんですけど、そんなお金ないので」（母親）
そこで親子が頼ったのが、民間団体の無料のオンライン授業でした。
現役教師の指導を受け、男の子も学習に慣れていきました。
２年生になった今は登校できる日も増えてきたといいます。
でも、新型コロナの影響が長引く中、子どもの将来を考えると不安はつきません。
「やっぱり家庭環境はどうしても影響する。
学習格差は絶対間違いなく起きる、起きている、私はもうすごく実感してます。
このつまずきが一生を左右するかもしれないと、ずっと悩んでて」（母親）
コロナ禍の教育格差を広げないためには、民間の支援だけでは足りないと生活困窮家庭の支援団体は話します。
「勉強が遅れていくといったときには、そこはどうやって公で支えるのか。
民間の人が善意でやるだけではなくて、社会の仕組みとしてどう構築していくか考えられるといいなと思います」（ＮＰＯ法人 キッズドア 渡辺由美子理事長）
〔2021年5/27(木) TBS系（JNN）〕　

「給付型」創設へネット署名　奨学金巡りＮＰＯ募る　「休眠預金」を財源に
「全ての子どもたちに学ぶ機会を！」を合言葉に、ＮＰＯ法人「キッズドア」（渡辺由美子理事長）などが９日、記者会見し、返済不要の大規模な給付型奨学金制度の創設を求めるインターネット上の署名活動を同日から始めたと発表した。
５万人分を目標に、５月末までに署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で呼び掛け、文部科学省や関連機関に陳情する。
訪問型病児保育に取り組む認定ＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は記者会見で「非正規雇用が増え、卒業後の負債を考えて大学進学を諦める子どもが増えている」と述べ「貧困の連鎖を防ぐために制度創設を」と呼び掛けた。
給付型奨学金を巡っては自民党や公明党が創設を提言し、文科省も検討しているが、財源が課題になっている。
駒崎代表理事は、金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」の活用を一案として挙げ「100億円の予算がつけば、月８万円の給付金を１万人の学生に提供できる」と話した。
キッズドアの渡辺理事長は「日本は大学の教育費が高く、無理しても大学にいけない子どもは300万人いるといわれる。
現在の返還前提の奨学金制度では、貧困層の子どもが夢を持てない。頑張って勉強すれば、大学にいけるチャンスがあるということを言ってあげたい」と訴えた。
〔◆平成28（2016）年5月10日　東京新聞　朝刊〕　

子どもの貧困：学習支援、連携　全国ネットを来月設立　指導研修や政策提言も
貧困家庭の子どもに無料の学習支援をしている各地の民間団体が来月、初めての全国ネットワークを作ることになった。
学習支援は親の困窮が子の世代に続く「貧困の連鎖」を食い止めるのに有効とされ、国や自治体も取り組みを強化している。
現場で指導に当たる関係者間で連携を強め、情報交換や研修、行政への政策提言を進めていく計画だ。
設立されるのは「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」。
12日に準備会合が開かれ、学習支援をしているＮＰＯ法人の「キッズドア」（東京都）や「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県）など計７団体の代表が世話人として参加した。
貧困家庭の子どもは、教育を受ける機会を十分に与えられずに学ぶ意欲を失うケースもあり、将来の貧困につながりかねない。
そうした子らへの学習支援活動は、昨年４月施行の生活困窮者自立支援法で事業の柱に盛り込まれ、自治体が取り組む場合に国の補助が出るようになった。
厚生労働省によると、昨年度は福祉事務所を持つ自治体の33％に当たる300自治体が支援を実施し、７割以上が民間団体に業務を委託。
今年度は470自治体に増える見込み。協議会は実践事例について情報を共有。
指導技術の向上を図り、団体間の交流や市民への啓発も進める。
また、学習支援の成果や課題などについて調査し、国や自治体に提言もしていくという。　
協議会世話人の渡辺由美子・キッズドア理事長は「学習支援の場は、まだ必要数が整備されていない。貧困家庭で育った大学生のスタッフもおり、担い手を増やすため奨学金で支援する仕組みなどを検討してほしい」と話す。
来月９日から入会希望を受け付け、30日設立の予定。
問い合わせは準備会事務局のキッズドア（03・5244・9990）。
〔◆平成28（2016）年4月14日　毎日新聞　東京夕刊〕