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茨城県中央児童相談所
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2021年2月25日 (木) 12:04時点における版
茨城県中央児童相談所
| 所在地 | 茨城県水戸市 |
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| FAX |
県組織改正案 中央児相を分離独立 児童虐待、「対応課」設置も
県は20日、2019年度の組織改正案を発表した。増え続ける児童虐待通告に対応するため、児童相談所の機能強化を図り、中央児相（水戸市）を福祉相談センター（同）から分離独立させる。
児童福祉司の配置を手厚くし、新たな国基準の達成を図る。
18年度は２部を新設するなど大幅な組織改編が図られたが、19年度は小幅にとどめ、継続性に配慮しながら職員がより能力を発揮できる組織体制を目指した。
県行政経営課などによると、県内の児相は中央、土浦、筑西の３カ所。中央児相は福祉全般の相談を受け付ける福祉相談センター内に位置付けていたが、これを切り離し、「子ども虐待対応課」を設置する。
３児相の正職員は計11人増やし、現行の計104人から計115人に拡大する。
子どもや保護者の相談、指導に当たる児童福祉司は「人口４万人に１人（19年度）」の国基準を満たすため、69人（非常勤含む）から83人（同）に増員する。
組織改正ではこのほか、年度途中で機動的に配置できる職員「挑戦する県庁枠」を、部長裁量で９部の幹事課に１人ずつ新たに配置する。
係長級以下の職員を緊急性や重要性の高い事務に充てる。
課長直属のスタッフとして、課長補佐級の「担当リーダー」を新設。
若手職員計６人を、人材確保やＩＣＴ（情報通信技術）、ｅスポーツなどの特定業務に充て、権限と責任を与えて人材育成を進める。
「部外」は廃止し、知事公室を総務部傘下とする。
ＩＣＴ戦略チームは廃止し行政経営課に移管。知事部局の組織は同チーム廃止で１チーム減り、11部局93課室チームとなる。
各部内の企画調整を担う企画員制度は廃止し、業務を幹事課に集約する。
営業戦略部の企業誘致推進チームと土地販売チーム（いずれも東京駐在）は産業戦略部に移し、土地管理や立地補助金の所管と一元化を図る。
〔◆平成31（2019）年2月21日 茨城新聞 朝刊 （黒崎哲夫）〕
