香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

2020年2月26日 (水) 14:27時点における版

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香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

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ページ名香川県ネット・ゲーム依存症対策条例、香川県（）
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」は善意の悪法
Olya Adamovich via Pixabay
物議醸す「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案
香川県議会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案*をまとめ、可決すれば令和2年4月からの施行が予定されるという報道が流れ、大きな話題となっています。
〈*香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（素案）〉
香川県議会の素案によると、インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力・体力の低下、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題の原因となることや、国連のWHOでも「ゲーム障害」が疾病と認定されたことなどから、香川県においては子どものネットやゲーム利用を控えるべきだと制定されたものです。
この条例自体に罰則規定は無いものの、香川県、学校、保護者、依存症対策事業者（病院やカウンセラー等）、ネット・ゲーム業界、県民、市町、そしてインターネット・ゲーム事業者などに対し、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないための、あらゆる支援や予防策についての努力義務を課しています。
特に保護者は、子どもがスマートフォンを使用することについて、使用に伴う危険や弊害をふまえて平日は1日60分・休日は90分といった使用時間や、中学生までは午後9時までといった深夜使用の制限についても指針を示しています。
この条例は、一見すると、子どもの正常な育成のため、ネットやゲームに夢中になり過ぎないための、温かい行動指針にも見えます。
私は教育ジャーナリストの立場として申し上げるなら、この条例が学校生活におけるスマートホン使用を制限した校則であるとか、単に家庭内の親子の約束事であるなら、とても素晴らしい規定だとは思います。しかし、これが「条例」となると話は別です。
香川県条例で、かつ努力義務のみの訓示規定ばかりとはいえ、県民の行動を著しく制限する法令であることに気づかなければなりません。
そもそもネット・ゲーム依存は学業に差し障りがあるのか
インターネットで動画を閲覧し、SNSで友人と延々と交流し、その他の時間はスマートフォンでゲームばかりしていると、確かにその時間が勉強やスポーツに充てられることはありません。
物理的に学習時間は少なくなるし、外出や体を使って活動する時間も少なくなることから、確かに学力も体力も向上は見込めません。
しかし、ネットもゲームも娯楽です。家でテレビや映画に夢中になるのと大差はありません。
子育て世代である40～50代の大人なら、昔はインベーダーゲームやファミコン、そしてマンガやテレビに夢中になった世代でしょう。
かつては不良のたまり場だったようなゲームセンターへ行くことと比較すれば、飲酒・喫煙・犯罪に触れるリスクは格段に少ないのですから、深刻に考える必要はありません。
ネットやゲームの効用を全く無視する素案には悪意しか感じられない
条例の素案を見ると、子どもがインターネットやゲームに長時間触れることがまるで堕落の始まりのような表現がありますが、言うまでもなく、インターネットは世界の情報を低コストで収拾できる情報ツールですし、一口に「ゲーム」といっても、シューティング、パズル、ロールプレイングなど、様々なジャンルがあります。
中でも脳トレのように、クイズ・パズル・謎解きは素早いフィードバックがあり、学校の勉強に役立つものも多数あります。 生き甲斐ともいえるくらいゲームが好きな子どもが、親にそのゲーム機を取り上げられたらどうなるでしょうか。
親が杓子定規に「条例で中学生は1日60分までと決まっているから」と、言ったとしても、娯楽を奪われた子どもが勉強やスポーツに意識が向くものでしょうか。
私は疑問です。普通に考えれば、親に隠れて新たに買うか、友達からゲーム機を借りるか、場合によっては盗むといったケースもあります。
大好きなゲームを取り上げられた子どもが強制的に「勉強せよ」と命じられたら、ストレスの捌け口として、暴力的になったり、弱い者いじめを行ったりということも考えられます。
かつて教育委員会から自身のマンガを批判された手塚治虫は、「マンガは頭のおやつだ」と述べましたが、夢中になるくらい好きなものをみつけた子どもに娯楽を与える必要性を軽視してはいけません。
行政が子どもの趣味や嗜好を制限することが大問題
例えば学校でスマートフォンを、ゲームやSNSに使用することについては、やはり授業に支障をきたすことから、学校が一定の規則を設けて禁止することは合理的です。
また、親子で学習と娯楽のバランスについてのルールや、課金の上限を決めることも大切です。
これを県が条例として義務づけるということは、「子どもの健全な育成」という大義名分のもと、あらゆる行為を規制する法令を策定できることになってしまいます。
今回の条例素案で問題となっている「ネット」や「ゲーム」を、「野球」とか「ラグビー」とか「水泳」に置き換えたらどうなるか。
ネットやゲームが依存症などのこころの病なら、スポーツは全般的に物理的な傷害や死亡事故なども発生するリスクがあるのですから、健全な育成の名の下に制限をしなければなりません。
行政が策定すべきネット・ゲーム依存対策法令は犯罪や不法行為に限るべき
ネット・ゲームに依存することになった子どもが、犯罪や不法行為に巻き込まれるケースは、例えばネットを介して知り合った人からのストーカーや性的被害、匿名掲示板等への誹謗中傷、違法薬物の売買、特殊詐欺の勧誘などがあり、ゲームなら高額な課金などがある。
こうした、明らかな犯罪や不法行為に巻き込まれた時に、警察がすぐに動ける法制度を整備することにある。
名誉毀損記事の削除や発信者情報開示を求める法律はある程度整備してあるものの、現実には弁護士を依頼して積極的に動かなければ解決しない名誉毀損事件も多く、しかも海外にサーバーを置く匿名掲示板や、都内に悪徳業者に対して訴訟を起こすとなったら東京の裁判所で戦わなければならないケースも多いのです。
香川県は、ネットやゲームに依存してしまった子どもやその保護者を批判するような条例ではなく、悪徳業者や悪意のユーザーを処罰するための条例を策定すべきなのではないでしょうか。
＜文／松本肇＞【松本肇】
＜Twitter ID：@matsuhaji＞
まつもとはじめ●教育ジャーナリスト＆教育評論家。
有限会社トライアルコーポレーション代表取締役。神奈川大学法学部卒。神奈川大学大学院博士前期課程修了（民事訴訟法）。
放送大学教養学部の全７専攻・コースを卒業し名誉学生。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構で学士（法学、社会科学、教育学）を授与される。
著書：『短大・専門学校卒ナースが簡単に看護大学卒になれる本』（エール出版社）、『中卒・中退・不登校 誰でもイキナリ大学生』『社会人大学院生のススメ』（オクムラ書店） 2008年、インターネット画像の著作権事件「スメルゲット事件」の本人訴訟原告で勝訴し、著作権法判例百選に掲載。
近年はバイキング（フジテレビ）、ワイドスクランブル・モーニングショー（テレビ朝日）、アベマプライム（アベマＴＶ）などに教育問題の専門家として出演
〔2020年2/7(金) HARBOR BUSINESS Online〕

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香川県の「ゲーム規制」は正しいと言えるのか
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が話題になっています（写真：しげぱぱ／PIXTA）
1月10日に香川県議会が提出した「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案について、各所で話題になっています。
強制力のない条例なので、施行したところで意味がないと見る人もいれば、強制力がなくとも規制が世間的に常態化する可能性に懸念を示す声もあります。
素案によると18歳未満はゲームをプレーする時間を平日は60分、休日は90分とすることが明記されており、目的はネット・ゲーム依存症から子どもを守ることとされています。
香川県の子どもたちには申し訳ないですが、個人的にはこの条例を施行してみてもよいのではないかと思っています。
ただし、現在のような曖昧な事象に対する曖昧な対策ではなく、施行前と施行後にしっかりとした調査データが必要で、施行した結果どのような効果があったのかをしっかり検証することが大前提です。
■香川県のゲーム依存症の子どもはどれだけいるのか
まず、現時点で香川県のネット・ゲーム依存症の18歳未満がどれだけいるのか、全国の平均と比べてみる必要があると思います。
そして、何年施行することで結果が表れるかを検証し、ゲームのプレー時間を短くしたことで、全国平均と比べて、ネット・ゲーム依存症の人が減っているのかを確認しなくてはなりません。
以前NHKで報道されたゲーム障害の番組では、厚生労働省・研究班の調査で推定93万人の中高生がネット依存が疑われるとのことでした。
さらに国立病院機構久里浜医療センターの調査で、ネット依存と判断された90％がゲーム障害だと定義していました。
つまり80万人以上がゲーム障害だと定義していますが、これによると約670万人の中高生の12％がゲーム障害になっている計算となります。
ちなみに今回の条例の発端となったとみられるWHOのゲーム依存症の定義としては、「ゲームをする時間や頻度を自ら制御できず、あらゆる事象からゲームを最優先する。
何かしらの問題が起きてもゲームをし続けるなどの状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出ている」とされています。
つまりゲームばかりやって宿題をやらないとか、休みの日に1日中ゲームをしているとか、その程度では依存症であるとは言えないわけです。
ゲームによって不登校になってしまい、まともな生活を送れていない学生が80万人もいるのかが本当に疑問です。
ちなみに文部科学省「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、中学校で3.65％の生徒が不登校だそうです。
不登校の原因がゲームによるものだけでないことも考えると、12％の生徒がゲーム障害になっているというのはちょっと当てになりそうにもありません。
厚生労働省の研究班の調査結果を基準とするのか、それともWHOの定義を基準とするのかも明確にすべきでしょう。
ちなみにネット依存に関する8項目の質問は、
・ネットに夢中になっていると感じる
・予定よりも長時間使用する
・制限しようとしてもうまくいかなかったことがある
・トラブルや嫌な気持ちから逃げるために使用する
・使用しないと落ち着かない、いらいらする
・熱中を隠すため、家族らにうそをついたことがある
・使用時間がだんだん長くなる
・ネットのせいで人間関係などを台なしにした、しそうになった
とあり、5項目以上該当するとネット依存が疑われるそうです。
WHOの定義から比べるとかなり基準のハードルが低く感じます。
例えば、これをアルコール、お酒に言い換えたとき、当てはまる項目が5項目以上該当した場合、アルコール依存と定義されて納得する人はいるのでしょうか。
香川県の条例の素案では、依存症の定義も示されていませんし、改善されなかった場合の対処も示されていません。
そこを曖昧にして、ゲームさえやめさせればいいというように見えてしまいます。
香川県社民党県議会議員の高田よしのり氏は個人ブログで、「ゲームをすればするほどのめり込むようにゲームは作られていて、ゲーム会社の術中にハマったモノは、空いた時間はゲームばかりするようになります」と説明をしています。
しかし、これはあくまでも彼の持論であり、根拠も示しておりません。
さらにそのブログでは、ゲームそのものではなく、スマートフォンのソーシャルゲームの多くが採用しているアイテム課金から子どもを守るためにゲームを規制すると言及しており、アイテム課金こそが諸悪の根源であると述べています。
つまり、アイテム課金を規制すべきところをゲームそのものに置き換えているわけです。
■ゲームプレー時間を短くすることは効果的なのか
では、アイテム課金を抑制するためにゲームプレー時間を短くするというのは、効果的なのでしょうか。
アイテム課金は、その方法でしか取得できないレアアイテムも存在することがありますが、ほとんどが時間をかければアイテム課金をせずに、簡単に手に入れられます。
例えば、基本無料のPCゲームの『リーグ・オブ・レジェンド』は、使用できるキャラクター、チャンピオンが140体ほどいますが、これらを獲得するにはゲーム内通貨IPが必要になります。IPはゲームをプレーすることで稼ぐことができますが、相当数の時間をかけないとチャンピオンを獲得できるほどのIPを貯めることはできません。
そこで、IPをリアルマネーで購入することで、その手間を省き、手っ取り早くチャンピオンを獲得できるわけです。
つまり、アイテム課金を防ぐにはゲームプレー時間を長くするしかないわけです。
1日60分しかできなくなってしまえば、他県のプレーヤーよりも後れをとってしまうことは確実です。
それに追いつくためには課金するしかないわけです。
ネット・ゲーム依存症の条例を推進する人たちは、課金を抑制するための施策が課金を促す結果になってしまうことを理解していないと言えるわけです。
そもそも依存症は結果であって、予防することは難しいと考えます。
WHOのゲーム障害(依存症)についても、先の定義を読んでもらえればわかると思いますが、生活に支障がでるほどゲームに傾倒してしまう人がいて、そういう人は適切な対処が必要であると言っているだけです。
WHOが発表した国際疾病分類にあるゲーム障害の次の項目には、そのほかの障害というものがあり、すべてが対象であることがわかります。
なので、ゲームがほかの娯楽に比べて、依存症になりやすいとは言っているわけではありません。
依存症自体は、ゲームに限らず多くの事柄でみられます。
知名度の高いものでいえば、アルコール依存症、ギャンブル依存症などがあります。
タイガー・ウッズが発症したことで、セックス依存症も耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。
ほかにも本ばかり読んで人とコミュニケーションをとれない人や特定のスポーツチームやアイドルを応援するあまり、社会生活がまともに送れなくなっている人もいます。
恋愛に関しては友人関係や家族関係を壊しても恋愛対象との関係を優先したり、社会的に制裁されたとしても不倫をする人が後を絶たないことをみても依存が存在することが十分わかります。
■しっかりとした議論と検証方法が必要
これらの事象で依存症と判断された人も基本的には依存症を改善するための対処をするものであって、依存症自体をなくすために依存したものそのものを禁止することは行っていません。
薬物依存症のように効果が大きく、社会復帰が難しいもの自体は法律で規制されていますが、ほとんどのものは規制されているわけではありません。
ゲーム依存症がないとは思っていませんし、ゲームをプレーすることを優先して社会生活がまともに送れない人もいると思います。
だからといって、ゲームそのものを規制すると、後々ほかの影響が出てくると思うのです。
ゲーム依存症が話題になる前は、ギャンブル依存症が取り沙汰されていました。
その結果、パチンコ業界がかなりシュリンクされました。
ゲームも同様に市場が縮小していった後は、次の嗜好品がターゲットになることは目に見えています。
それはアニメかもしれませんし、ネット動画かもしれません。
自分に興味がないものだからと言って、野放しにしていると、いつかは自分の好きなものが対象になってしまうでしょう。
そうなる前にゲーム=悪、無駄なモノと一蹴せず、しっかりとした議論と検証方法が必要だと思います。
現時点では、香川県のネット・ゲーム依存症に関する条例の素案は、子どもたちを依存症から守ることを名分に、自分たちが興味のないゲームの規制をしたいようにしかみえません。
ゲームを規制するために子どもをだしに使うのは、本末転倒どころではないことをよく考えてみたほうがよいのではないでしょうか。
〔2020年2/2(日) 東洋経済オンライン　岡安 学 :デジタルライター〕

香川県が「ゲーム規制」に必死になる根本原因
香川県では子どものネット・ゲーム依存問題に対し「ゲーム」を規制する条例を検討。
なぜ行政が規制する必要が出てきたのか（写真：Blue flash／PIXTA）
「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。
成績が落ちたことで(母親である)私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。
本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」
「パパ活被害」なぜ甘くみてはいけない？
私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。
ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。
中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。
学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。
「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。
ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。
以前取材した教員は「休日は1日10時間とか12時間遊んでいるという生徒の話はよく聞く。
平日でも夜中まで5、6時間くらいはやっているようだ」と言う。
■香川県はなぜ「ゲーム」を規制するのか？
　 2020年1月9日、香川県はスマートフォンやゲーム機の利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮)の素案を明らかにした。
4月の施行を目指しており、制定されれば全国初となる。
大阪市の松井一郎市長も、スマホの使用時間をルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市の教育委員会に指示している。
このような動きに対して、ネット上では賛否両論のようだ。
今注目を集めるネット・ゲーム依存問題について見ていきたい。
香川県の法案には、ゲームとスマートフォンの利用時間制限が盛り込まれている。
具体的には、コンピュータゲームに対して「18歳未満の使用時間の上限は平日は1日60分、休日は90分」と設定。
また「スマートフォン等の使用時間帯は中学生以下は午後9時まで、高校生は午後10時まで」としている。
ただし、努力義務はあるが罰則規定などはない。
大阪市内の旭区でも、2014(平成26)年にスマホやゲームを午後9時以降は使用しないなどのルールを決定している。
しかし、市教委として統一したルールなどはなく、ルール化しても罰則や制限強制などは難しいという。
制限反対派には、「制限は家庭がするもの」「行政が家庭に介入して制限すべきではない」という声が多いようだ。
確かに、子どもにスマホやゲームを持たせるのも、制限できるのも保護者しかいないし、「行政が家庭に介入」と考えれば警戒心を抱くのは当然だろう。
実質的な強制力は持たないにもかかわらず、なぜこのような条例が検討されたか。
背景として、小中学生の保護者の多くが子どもの「ゲームのやりすぎ」または「YouTubeの見すぎ」を悩んでいる実態がある。
「いくら注意してもやめない。どうしたらやめさせられるのか」と真剣な顔で相談してくる保護者はあまりにも多い。
ある保護者に制限案について聞いたところ「それで子どもが(利用時間を)守ってくれるならいい」と言っていた。
2014年にも、愛知県刈谷市が市内の小中学生を対象に、午後9時以降は携帯電話・スマートフォンの利用を禁止している。
子どもが夜中までLINE対応に負われることを言い訳として、スマホを使わないようにするのを目的にしたという。
このときは、「学校が決めてくれたほうが子どもに守れと言いやすい」と保護者の9割以上が賛成。
中学生へのアンケートでも、「勉強に集中できるようになった」(29.0％)、「睡眠時間が増えた」(19.3％)、「精神的に楽になった」(4.8％)などと全体に好評だった。
自治体がゲームを規制するのは「学校などがルールを決めて規制してくれたら助かる」という保護者が一定数いることも理由だろう。
同時に、確かに制限できるのは保護者だが、問題があったときは学校に問題が持ち込まれやすいことも影響していると考えられる。
ゲームのやりすぎで子どもが不登校になっても、LINEのやり取りでトラブルが起きても、解決を求められるのは学校や教員だ。
だからこそ、自治体が条例という形で提案せざるをえなかったのではないか。
もちろん、制限をしない保護者に対するメッセージという側面もあるだろう。
■韓国や中国も「規制」に力を入れている
ほかのアジアの国も、未成年のネット利用をすでに規制している。
韓国では、16歳未満のユーザーは午前0時から6時までオンラインゲームを禁止する「青少年夜間ゲームシャットダウン制」を導入している。
中国でも、18歳未満の子どもは夜10時から朝8時までオンラインゲームを制限し、平日は1回につき90分、休日は3時間以内などに制限する指針を発表している。
どちらもオンラインゲームのみを対象としたものだ。
ところが、日本の場合はオンラインゲームに限らず、ネットやスマホの利用全般が制限対象となっていたり、少なくともそのようにとらえられるものとなっていた。
この部分に対して、「インターネット利用を制限する弊害が大きい」と反対している人が多かったため、香川県の条例案は当初の「スマートフォンやゲームなどの利用時間を制限」するものから、対象がゲームのみに変更された。
経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査「PISA2018」を見ると、日本の15歳の学生たちは、「チャット」「1人用ゲーム」「多人数でのオンラインゲーム」などの利用はOECD平均より利用率が高い一方で、「宿題や学習などでの利用」は逆に低くなってしまっている。
そもそも、子どもの間ではスマホによる消費目的でのインターネット利用が増えており、生産的な活用はほとんどできていない。
単純なスマホ・インターネット利用制限は、より一層この傾向に拍車をかける危険性もある。
香川県が利用時間制限の対象に関して、インターネット規制と間違われやすいスマートフォンをコンピュータゲームに変更したのは、妥当な判断だったのではないだろうか。
■「ゲーム障害」から抜け出すのは超困難
ゲームの長時間利用には悪影響があることがわかっている。
2019年11月、厚生労働省の補助事業として国立病院機構久里浜医療センターが10代、20代男女を対象に「ゲーム障害」についての実態を調査したところ、「6時間以上」の人は、学業や仕事に悪影響があったり、心身に不調を感じてもゲームをやめられない傾向にあった。
「学業や仕事に影響が出てもゲームを続けた」(24.8％)、「腰痛や頭痛など体の問題があっても続けた」(40.5％)、「睡眠障害や憂鬱など心の問題が起きても続けた」(37.2％)など、明らかに問題が大きいことがわかる。
長時間利用によって実生活や心身に弊害があり、弊害が生じてもやめられないことが1番の問題なのだ。
オンラインゲームは、対戦したり協力プレイするなど、相手がいることが依存を促進させると言われている。
同時に、スマートフォンでいつでもどこでも遊べることも、コントロールを難しくしている。
オンラインゲームの依存性の高さは事実であり、子どもだけでコントロールするのは困難だ。
また、1度自由に使い始めると、後から制限をかけるのが難しくなる。
使い始めの時期に利用時間についての約束を決め、制限機能なども活用しながら、保護者が利用時間をコントロールする手助けをしてあげてほしい。
子どもが、実生活や心身に支障が出ない範囲でコントロールしてネットやゲームを楽しめるようになることを願っている。
〔2020年1/23(木) 東洋経済オンライン　高橋 暁子 :ITジャーナリスト〕

条例で「ゲーム制限」の是非、家庭で制限されて育った人たちの思い
条例で「ゲーム利用制限」の動きをどう考えるか
香川県議会が依存症対策として、検討を進めているゲームなどの利用制限を含む条例案が波紋を呼んでいる。
素案では、平日は60分、休日は90分に利用を制限し、夜間利用についても、小中学生以下は夜9時以降、高校生には夜10時以降に制限する内容を想定していると報じられた。
1月15日には、大阪市でも松井一郎市長が、子どもたちの不登校問題に関連してスマホやゲームの利用時間について何らかの対策が必要かどうか、条例でルール化することも視野に検討する旨の発言をしている。
スマホやゲームの利用時間が子どもたちにどんな影響を与えているかはあらためて検証が必要だろうが、実際に家庭内のルールでゲーム時間を制限されたて育った人たちは、自治体が条例でゲームの利用制限をしようとする動きを、どう見ているのか。
30代の男性会社員・Aさんは、「僕らの時代とは環境が違う」としたうえで、今の時代に利用制限をすることは「地獄でしかない」と一蹴する。
「今、ゲームはもちろんネットまで規制したら、インフラを奪うようなものだと思います。
確かにやりすぎはよくないですが、好奇心が旺盛な時期だからこそ得られるものがある。
eスポーツも市民権を得てきている時代なのに、一律規制というのはむごいと思います」（Aさん）
ゲーム利用に比較的厳しい家庭で育ったAさん。
自身については、「ゲームを規制されて育った子どもの末路ではないか」と、苦笑いしながら話す。
「僕は親にゲームで遊ぶ時間を制限されていたので、ゲームがやり放題の友達の家で遊ぶのが何よりの楽しみでした。
その友達は理系の難関国立大に進み、現在は非常に優秀なエンジニアになっています。
僕はというと、完全に幼少期の反動で、高校卒業後はゲームがしたいがために、東京から地方の大学に進学。
昼夜逆転でゲーム三昧の日々を過ごし、結果留年しました。
今でも仕事以外は“ゲーム漬け”です。
依存症をスマホやゲームのせいにして規制するのはおかしい。
規制ではなくてうまく共存していく教育が必要なのでは」（Aさん）
条例で「ゲーム制限」の是非、家庭で制限されて育った人たちの思い
また、自身が子ども時代に「ゲームに救われた」という経験から、子どもにも過度な制限はしない予定だというのは30代男性会社員・Bさんだ。
「友だちとコミュニケーションをとるうえで大切なものだし、“居場所”にもなる、価値あるものだと思います。
私自身、家庭環境が複雑で学校でいじめにあっていた時、ゲームが救いであり癒しでもありました。
人生に絶望せずに済みましたし、後にそのゲームタイトルをきっかけに友達もできました。
ゲームのおかげで今の自分がある。子どもができても、とくに極端な制限はしないと思います」（Bさん）
ゲームがひきこもりや不登校の一因とされることにも、違和感を抱かざるを得ないと苦言を呈する
「ひきこもりの原因になるというのは、首をかしげたくなります。
逃げ場がゲームだったというだけだし、逃避だとしても“希望”になり得ます。
私はフリースクールの仕事を手伝ったことがあるのですが、ゲームの持ち込みが可能。
比較的自由にプレイできる環境ということもあり、共通の話題から友達ができる子もたくさんいました。
一緒にゲームをする約束が次にその友達と会うモチベーションにつながり、すごく嬉しそうだった子の笑顔が忘れられません」（Bさん）
一方、「条件付きかつ適度な規制には賛成」というのは、40代女性会社員・Cさんだ。
中学生の子どもを持つ親の立場で、こう指摘する。
「うちの子どもは運動が苦手で、家でゲームをしたりYouTubeを観たりすることが多いので、適度な制限はやはり必要なのではないかと思います。
でも、息子が友だちにプレイをほめられたりして、ゲームで生き生きとしているのを見ると、一概に強くは言えません。
eスポーツにも興味を持っているようですし、勉強との両立を条件にゲームを許しています。
学校で友達ができたのはもちろん、オンラインでもゲーム仲間ができて、協力が必要なゲームではチーム意識や思いやる心を学んでいるようにも思いますし、何より本人の『好き』を尊重してあげたい気持ちがあります。
個人的には条例という形ではなく、あくまで各家庭の教育方針に任すべきなのではと思います」（Cさん）
まだまだ議論を呼びそうなゲーム利用制限問題。
子どもたちを依存症などから守るという建前だが、慎重な議論が必要だといえそうだ。
〔2020年1/24(金) マネーポストWEB〕

香川県のゲーム規制条例に思うこと
1日10時間のゲームが救ってくれた、ある起業家の人生。
香川県のゲーム規制条例に思うこと。
ゲームによって日常生活に障害をもたらしている状態を指す「ゲーム依存症」の対策として、香川県議会が子どものゲーム時間を制限する条例案を検討している。
1月10日にこの条例案が示されると、全国的なニュースとなって議論が巻き起こった。
20日に決定した素案では、罰則は無いものの18歳以下の子どもはゲームの利用時間を平日60分、休日90分以内などとする内容が提示された。
県議会は4月の施行を目指している。
条例案が時間制限に言及したことで、ゲームのプレイ時間が依存症の要因であるかのような誤解も広がっている。
一方、eスポーツの隆盛で、急激に活気だっているゲーム業界。
海外であれば、大会の優勝賞金が億単位になることも珍しくない。
そんななか、若手起業家の小幡和輝さんが始めた「オンラインでゲームの家庭教師をする」という画期的な取り組みが注目を集めている。
囲碁や将棋のように、ゲームを教える取り組みが始まった
不登校経験があり、自身もゲームによって救われたという小幡さんは、この条例案に驚きを隠さない。
「世代間の価値観ギャップを改めて感じる機会でした。
海外では学校教育にもゲームが使われ始めていますが、時代の流れと逆行する動きでとても悲しく思っています」
ゲームの家庭教師『ゲムトレ』を始めた小幡和輝さん
今回の条例案によって沸き起こった議論では、世間に「ゲーム＝悪」といった偏見が強く残っていることが露呈したが、むしろゲームと正しく向き合うことで、生活習慣の見直しや、依存症からの脱却にも期待できるという。
「ゲームのプレイ時間というのは本質的には関係なく、ゲームでどう遊んでいるのかが重要なので、プレイ時間に制限をかけるルールではなく、ゲーム依存症がなぜ起きるかの原因の解決が重要だと考えます」という小幡さん。
2019年秋に始まったゲームの家庭教師「ゲムトレ」では、ゲーマーとして技術を上達させるだけでなく、不登校に悩む子どもたちの世界をゲームによって広げ、コミュニケーションの取り方や早寝早起きの習慣をつけることも目的となっている。
野球はよくて、ゲームはダメ？同じゲームでも囲碁や将棋はよくてテレビゲームはダメ、という理論はそもそも差別的
小幡さんは、不登校で約10年間学校に通っていなかったが、そのころにゲームに目覚め、ゲームで世界が広がった経験がある。
「eスポーツが認められつつあるけれど、日本ではまだまだゲームに対する間違ったイメージや、偏見が強すぎると感じています」と小幡さんは語る。
小幡和輝さん 「ゲームをしていると目が悪くなるんじゃないか」「成績が下がる」「考える力が無くなる」――少し前であれば、犯罪とゲームを結び付けるような誤った論調もあった。
小幡さんがゲームに出会ったのは、物心がつき始めたころ。
2～3歳の時に弱視や斜視があり、ものを見る力がとても弱く、集中的にものを見る力をつけるために、医師にゲームを勧められたという。
幼稚園の頃から、なかなか家から出づらい「行きしぶり」があり、小学校2年生ぐらいには、クラスになじめず学校から足が遠のいた。
いじめられてからは完全に不登校になり、自然とゲームをする時間も長くなっていった。
利用していたフリースクールでは、朝の時間にゲームをする。
それが楽しみで、早寝早起きにもなった。
「ゲーム脳だとか、ゲームをして成績が下がる、というのは、ゲームをする時間と勉強をする時間のバランスが取れていないだけ」と振り返る。
「甲子園を目指す強豪校の球児たちだって、野球をする時間が長いほど勉強する時間が無くなる。
野球はよくて、ゲームはダメ、また、同じゲームでも囲碁や将棋はよくてテレビゲームはダメ、という理論はそもそも差別的です」
〔2020年1/31(金) ハフポスト日本版Shino Tanaka〕

香川に続き大阪も…子どものゲーム時間制限条例案に抗議の声
SNSでは批判や懸念の声が溢れており……。
1月15日、大阪市の松井一郎市長（55）はスマホの使用時間ルール化について対策を検討するよう市教育委員会に指示した。
小・中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存し、ひいては不登校の原因の一端になることを防ぐためだと発表されている。
似たケースとして10日、香川県県議会が全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の制定に向けて条例検討委員会で審議していると報じられた。
インターネットを使ったオンラインゲームの使用時間上限は18歳未満で1日60分、土日や祝日、長期休暇などは90分に制限するなど、具体的な内容となっている。
香川県に続き、大阪市も子供のオンラインゲームやインターネット使用の規制に動き出した。
これに対してSNSでは批判や懸念の声が溢れており、香川県や大阪といったワードがトレンド入り。多くの意見が上がっている。
《香川の件、個人の時間に行政が口出しするのは違うと思う。犯罪じゃあるまいし》
《こういうところから、優秀なゲームクリエイターの芽が潰されていく…》
《オンラインゲームのせいで不登校？原因と理由が逆じゃないかな》
《私も子を持つ親だし心配だけど、このまま全国にこんな条例が広まっていったらと思うとゾッとする》
スマホの普及に伴って増えたインターネット上のトラブルや依存症は、各方面で問題視されている。
しかし行政が利用時間に口を挟んだ前例はなく、議論は続きそうだ。
〔2020年1/16(木) 女性自身〕