Center:2005年11月ーホームページのアクセス件数増による収入源化をめざして

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ホームページのアクセス件数増による収入源化をめざして

（あゆみ仕事企画の仕事おこし）
不登校情報センターのホームページが現行の姿になったのは、２００４年１１月のことです。
基本設計者はＭさんです。そのときカウント表示も始めています。
その後の部分的変更や日常の更新は主にＩＭさんが行っていますし、ＩＫさんも一部のサイトを分担し始めたところです。
Ｍさん設計のホームページの立ち上がりから間もなく１年になります。
ホームページ自体の制作、目的と評価、そして「収入源」にするための今後の方策の重要点をまとめてみました。

（１）アクセス件数は１日８０件弱

１０月１１日夜の時点でアクセス総件数は（カウント表示）は２２９１６件。
２００４年１１月２１日から計算すると２９４日、１日平均７８件になります。
今年９月１日からの計算では１日平均８９件です。
この１か月余でアクセス件数は増加しています。
しかし、必ずしもそうとはいえません。
１年間には周期があり、９～１１月は多く、４～６月はそれに次ぐ。
夏（とくに８月）と年末年始にかけては少なくなる。
実はこれは電話などによる相談件数の増減の波ですが、アクセス件数もおそらくこれに類似すると想定されます。
秋になったいまは、元々相談件数も多いし、アクセス件数も多い時期であって、それは「増加傾向」と単純には評価できないのです。

この１年弱の中で（毎日チェックはしていませんが）４月１２日（火）夜の８９２０件から １５日（金）夜の９６８３件、約３日間で７６３件を記録したときです。
これは４月１２日の日本経済新聞で、検索サイトづくりに関するとても大きな記事が記載されたためです（４月１２日～１９日の１週間では１２０８件、１日平均１７２件）。
アクセス件数は全体として、不登校情報センター活動全体の認知度、信頼性をベースにします。
このような１年間の周期的条件、日常的な更新と管理、ホームページ自体の広報などが組み合わされた総合力として表れるものです。
１日のアクセス件数平均８０件は、決して少ない数ではありません。
しかしまたこれで満足できるレベルにはまだ遠いものです。
アクセス数の増加は利用程度、有用性の程度を量的に示すものです。
アクセス数の増加をめざしていくつかの対策を図ります。

（２）ホームページ自体の充実をざして

（１）いちばん重視したいのは検索サイト「不登校・引きこもり等対応機関」の完成です。
このサイトの創設者Ｍさんのものを平易なものに作り直す。
複数グループでの制作、そして最近刊行した『不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド』で入手した学校関連情報を生かして「種類別」サイトを先行して完成するという課題を設けました。
この結果、より順調な完成できる条件が整ったことになります。
（２）『ひきコミ』ｗｅｂ版の再始動
『ひ きコミ』ｗｅｂ版は、『ひきコミ』の個人掲載をホームページ上に掲載するもので、実は第２１号分まででストップしています。
『ひきコミ』は第２５号まで発行され、また月刊化が軌道に乗りつつあります。
未掲載分を『ひきコミ』ｗｅｂに載せる作業を再開します（ＳＫさん担当）。
（３）このほか「スケジュール（日程表）」などを加え、全体を見て補充する、複数のものをまとめて再整理する。
より実質的なものを分離独立させるなどの工夫を重ねていきます。

（３）相互リンクによりアクセス件数を増やす

（１）次の条件を満たすときは、無料の相互リンクの対象とします。
■相手先が、事業所ではない団体（親の会、当事者の会、サークル）と個人。
およびネット上の交流会（ネットサークル）など。
■次の事業所団体は無料をします。
第一高等学院、ＷＳＯセンター、ＮＰＯ法人不登校情報センターの会員団体（近くＮＰＯ法人として認証される見込みあり）、「月島相談室」と「不登校情報センター・名古屋支部の協力団体・機関。

（２）上記の①のうち、事業所ではない団体・個人のサイトとリンクするために不登校情報センターに「リンク」（名称未定）サイトを設けます。
■「リンク」サイトは、かなり大きなサイトになります。
上記の条件を満たす数百のホームページとリンクするサイト自体のトップページ－地域、名称（五十音順、アルファベット順）、種類などを考慮して見やすい、わかりやすいものを作る。
■「相互リンク」は（フリーの手続き不要のところであっても）可能な限り相手先に連絡をとっていく。
当面100件の相手先と相互リンクが出来るように系統的に働きかける。
（３）上記②のリンク相手先探しは、同時に「不登校・引きこも等対応機関」の調査を兼ねることになります。
所定の「リンク候補用帳票」を作成し、同時に２つの業務に利用出来るようにします。
（４）「メール」によるアクセスへの対応方法を研究する。

（４）検索サイトの商業的利用（収入源にする）

ホームページへのアクセス件数が増えることにより、その商業的役割（収入源）も出てきます。
当面は次の方法で「収入源」にする方策を具体化します。
掲載団体・機関とリンクする（年間３０００円） 掲載団体・機関の「学校案内書等」を「展示・配布コーナー」取り扱うように提案する（年間12、000円と年間3、000円の２種）。
未掲載団体・機関（『スクールガイド』、『不登校・引きこもり支援団体ガイド』の情報提供本に情報未提出の団体・機関）にホームページ（検索サイト）への掲載を案内する（１件２０００円）。
ホームページを持たない小規模の相談室、フリースクール等にホームページ制作と管理（更新）を提案する。
制作料は、２～４万円程度の規格ソフト（見本）を作り、また更新料も格安で提案する。
以上１～４の営業案内を、検索サイト制作の進行状況を見ながら、ＦＡＸ送信による利用者募集を始めます。
例えば、３項目から着手する。３項目は、リンクの相手先探し用の「リンク候補用帳票」で照合できる形にする。

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