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ページ名転職、、（就業のニュース）
転職はハンデにならない　変わりつつある日本人の働き方
転職サービスDODAが20代～60代の会社員を対象に転職や働き方に関する調査を行った
日本に住む人々にとって、終身雇用はこれまで当たり前の働き方として受け入れられてきた。
最初に入った会社で定年まで勤める事を最良と考える風潮があり、就職ではなく就社であると皮肉を交えて言われる事もしばしばだ。
しかし近年、日本でも終身雇用に対する価値観が変わりつつある。
企業によっては年功序列型の賃金制度が保証されないケースも増加し、一つの会社で長年労働に従事したからと言って確実なメリットを受けられる訳ではなくなってきた。
相応の年齢に達したところで給料は上がらず平社員のまま昇進する見込みもなければ、より良い条件を求めて他の企業に移った方が得なのではないかと考える若者も増えている。
厚生労働省が2017年に行った雇用動向調査によれば、転職後に賃金が増加した人の割合は36.2%にも及んだ。
転職後に賃金が減少した人の割合は33.0%であり、増加した割合が減少した割合をやや上回っている。
かつては転職して成功する事はないと思われる傾向が強かった。
しかし近年の状況を見る限り、転職が将来的なハンデになるとは限らないと言えるだろう。
転職サービスDODAが20代から60代の会社員に行ったアンケートによれば、56.4%もの人が転職をポジティブな行動として捉えている。
49.9%は理想的な働き方を現在の職場でできていないと回答し、転職を検討している人の比率も約3割にのぼった。
同調査によって20代の若い世代はプライベートを重視できる働き方を、50代では仕事へのやりがい重視が可能な働き方を希望している事も判明した。
世代によって働く事に対する意識的な差がある事も窺えるが、自分自身の価値観に基づく最良の働き方を望んでいるのはどの年代でも同じである。
その実現方法の一つとして、多くの人が転職という行動に期待感を向けている。
就職売り手市場と言われる近年の採用状況も手伝い、転職希望者が今後ますます増加していく可能性は高い。
現在勤めている企業に対する余程の思い入れや、手がけている仕事への大きなやり甲斐でもない限り、より良い条件や得られる利益の増加を求めて転職検討者が多くなるのも当然の流れである。
働く上での選択の幅は決して狭いものではない。
現在の勤め先が自分にとっての最良でないなら、転職によってより良い条件を望む事もできるだろう。
〔2018年11月7日 財経新聞(編集担当:久保田雄城)〕

子育て、介護、妻の仕事…家族の幸せVS自分のキャリア　両立させる転職は可能か？
次世代リーダーの転職学
30代、40代ともなると、自分の希望やキャリアプランだけで転職を決めるわけにはいかないケースが増えてきます。
子どもの教育・進学やメンタルケア、年老いた親の介護などの問題と、自身のキャリアプランの折り合いを付ける必要も出てきます。
あるいは妻、夫の仕事に配慮しなくてはならない場面もあるでしょう。
今回は、家族の問題解決を優先しつつ、自分のキャリアも損なわない転職を成功させている例をご紹介します。
■「親のため」とキャリアを両立
故郷から離れて大都市圏で働いている人の場合、地元に住む親がいつまで自立した生活を送れるかは気になるところですよね。
自分が今住んでいるところへ親を呼び寄せる方法もありますが、住み慣れた土地を離れるのを嫌がる親が多いのも事実です。
親が要介護状態となったタイミングで、あるいは要介護となるいつかに備え、転職して地元に帰ることを考える人は少なくありません。
また、子どもを第一に考え、「子どもを自然豊かな環境で育てたい」と地方への移住を決断する人もいます。
しかし、地方で自分のキャリアが生かせる求人が見つかるかどうか、不安に感じている方も多いでしょう。
大都市圏のように刺激的な仕事ができない、これまで積み上げたキャリアが生かせないと考えているかもしれません。
ところが、大都市圏で経験を積んできたからこそ、それを地方で生かせるケースもあります。
近年、地方の優良企業には世代交代の時期を迎えている企業が少なくありません。
2代目、3代目が経営を引き継ぐにあたり、そのパートナーとなる人材を求めているケースが多く見受けられます。
新社長も大都市圏でキャリアを積んだ人物であることが多く、地元に戻って会社を引き継ぎ、これまでと異なる経営手法を取り入れたり、新しい戦略を実行していったりするにあたり、参謀となる人を必要としているのです。
そうした人材を地元で見つけるのは困難であるため、大都市圏からのUターン・Iターン経験者を歓迎しています。
ある方の場合は、首都圏の企業で経営のコアメンバーとして活躍していましたが、東北の中小企業に転職されました。
その会社では創業社長から息子に代替わりする際、2代目を支える「番頭」を求めていたのです。
2代目は若く、経営者としてはまだまだ力量不足。
その方は「人を育てたい」という志向が強かったため、2代目を一人前の経営者に「育てる」役割を担うことにやりがいを感じ、移住・転職を決断しました。
また、ある方は、子どもがぜんそくだったため、空気がきれいな場所で暮らそうと考え、地方に移住・転職。
大都市圏で培ったマーケティングの知識とその土地での生活経験を掛け合わせ、自然環境を生かす地方創生ビジネスを手がけるようになりました。
このように、地方でも、大都市圏での経験を生かし、やりがいを感じられる仕事やポジションを手に入れるチャンスはあります。
ウェブマーケティングを駆使して、それまで地域限定だったビジネスを全国に広げられる可能性も広がってきています。
「おもしろい仕事はできないのでは」という思い込みは捨てて、可能性を探ってみてはいかがでしょうか。
ただし、実家のそばで都合よく、自分のキャリアに合った仕事を見つけるのはなかなか難しいのも事実です。
そこで、実家に「1～2時間で帰れる」エリアまで範囲を広げて探すことで、希望に合う求人に出合えている方もいらっしゃいます。
■海外勤務は子どもの進学との調整が重要
あらゆる業種・規模の企業が、国内マーケットの縮小に危機感を覚え、海外に進出しています。
それに伴い、海外勤務を命じられるケースも増えています。
今は、「子どもをグローバルな人間に育てたい」と考える方が増えてきました。
そうした方は、今の会社で希望を出す、あるいは転職するなどして「海外赴任」のチャンスをつかみ、子どもの教育と自身のキャリアアップの両方を実現させる手もあるでしょう。
さて、妻子を連れて海外赴任した場合、「帰国するタイミング」が問題になるケースがよく見られます。
あるメーカー勤務の方の場合、家族を伴って海外に赴任。お子さんは現地のスクールに通っていたのですが、中学生のときに、その方は帰任の辞令を受けました。
そのタイミングで日本に戻ると、入学できる学校の選択肢が限られてしまいます。
そこで、その方は妻子を駐在先に残し、いったん単身で帰国。
そして、妻子の元に戻るため、再度その国に赴任できる会社に転職されました。
こうしたケースは最近増えています。
これまでは、日本の授業を受けていなければ大学入試に不利となっていましたが、大学入試制度の見直しが進められており、実施されれば海外の学校で学んだ経験がプラスに働くことになるようです。
お子さんの進学のタイミングを計りつつ、海外赴任のプランを立ててみてもいいでしょう。
ちなみに、不登校になってしまった子どもを連れて海外赴任したところ、子どものメンタルが回復したケースもあります。不登校になるのは、子どもの個性が強く、画一的な教育環境になじめないという理由であることも多いようです。
そうした子どもの場合、海外で、多様な人々が共存する環境などに身を置くことで、能力や個性が開花することもあるようです。
■「やむを得ず転職」は新たなチャンスも
最近では「妻の仕事」を優先するため、夫が転職を図るケースも増えています。
例えば、奥さんが転勤を伴う昇進や海外赴任の辞令を受けたことから、その地域や国に一緒に移るために転職する男性も見られます。
女性活躍推進が叫ばれる中、妻のキャリアビジョンを尊重し、夫が仕事や働き方を変えるケースは今後も増えていきそうです。
家族の事情に合わせること＝自分を犠牲にするというイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、やむを得ない事情をきっかけに、新たな可能性を発見し、それまで以上のやりがいを手に入れる方もおられます。
家族に起きる出来事が自分にとっては不本意であり、キャリアの障害となることもあるかもしれません。
そんなときは発想を転換し、「今まで考えていなかった可能性に目を向け、新たな道に出合う転機」ととらえてみてはいかがでしょうか。 （エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子　「次世代リーダーの転職学」アーカイブより）
〔2018年9/9(日)NIKKEI STYLE〕