子ども食堂・兵庫県

2018年5月6日 (日) 06:33時点における版

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子ども食堂・兵庫県

無料・低額で食事提供　子ども食堂　兵庫県内98カ所　21市２町に設置、明石最多22　全国で急増、自治体助成も
地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が、兵庫県内の21市２町で計98カ所運営されていることが、各自治体への取材で分かった。
子どもの貧困対策や居場所づくりとして認知度が上がったことを背景に、ここ数年で全国的にも急増。自治体による財政支援も開設を後押ししているようだ。
子ども食堂は2012年に東京で始まったとされ、現在は主に地域住民やＮＰＯ法人、民間団体などが運営している。
県内で最も多いのは、全28小学校区ごとへの設置を目指す明石市。これまでに15校区で計22カ所がオープンした。
16年度に始めた助成事業は、食材費などとして開催１回につき２万円、食器や調理器具の費用として年１回５万円の手厚さで、18年度も約２千万円の予算を確保している。
神戸市は16年度から、子ども食堂や自主学習支援など広く「居場所づくり」に取り組む地域団体などを対象に年間最大140万円を助成。
県もふるさと納税を活用し、冷蔵庫や電子レンジなど開設の初期費用として最大２０万円の補助制度を設けている。
開設の動きが活発化する一方、地域差も生じ始めている。
子ども食堂は民間中心の取り組みのため、自治体が全てを確認しているわけではないが、県内８市10町では把握している食堂が１カ所もなかった。
一方、全国の状況については、支援団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が今月３日に調査結果を公表。
各都道府県の社会福祉協議会などを通じ確認したところ、2286カ所あった。
最多は東京都の335カ所で、大阪府が219カ所。
実際はさらに拡大しているとみられ、兵庫もこの調査では53カ所だった。
同委員会代表の湯浅誠法政大教授は「薄れつつある地域コミュニティーの代わりになっている」とする一方、厳しい資金繰りから食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂も多いと指摘。
同委員会は保険料に充てる狙いで、１千万円を目標にインターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めている。
〔◆平成30（2018）年4月10日　神戸新聞　朝刊〕

子ども食堂：48カ所に　三木、赤穂などでも新設　県内急増、支援も広がる／兵庫
県は８日、貧困家庭の子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」の県内での開設数が昨年３月の４カ所から48カ所に急増したと明らかにした。
農家や商店が食材提供するなど支援の輪も広がっているという。
県は来年度もふるさと納税制度で寄付金を募り、開設支援に充てる方針。
県議会予算特別委員会で県が答弁した。
神戸市（13カ所）や尼崎市（11カ所）、明石市（４カ所）など都市部に加え、これまでなかった豊岡、三木、赤穂、加東の４市でも新設された。
近隣の農家が食材を提供したり、商店が消費期限が迫った食品を無償提供するなどの動きもあるという。
食事の提供だけでなく学習支援に乗り出す子ども食堂もあるという。
県は今年度、ふるさと納税制度で子ども食堂開設支援プロジェクトへの寄付を募った。
目標額の300万円に対して、１日時点で453万円と1・5倍が集まり、13団体へ設立に必要な経費20万円を助成した。
残額は来年度の助成に充て、来年度も300万円を目標に寄付を募る。
〔◆平成29（2017）年3月9日　毎日新聞　神戸版〕