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私立学校の子ども
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文部科学省は年収400万円未満で市町村民税が10万2300円未満の家庭で、私立の小中学校に通う児童・生徒について授業料の負担を軽減するため、年間10万円を支援する。<br> | 文部科学省は年収400万円未満で市町村民税が10万2300円未満の家庭で、私立の小中学校に通う児童・生徒について授業料の負担を軽減するため、年間10万円を支援する。<br> | ||
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〔2017年5月20日 財経新聞(編集担当:森高龍二)〕 <br> | 〔2017年5月20日 財経新聞(編集担当:森高龍二)〕 <br> | ||
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2018年4月4日 (水) 17:42時点における版
私立学校の子ども
年収400万未満で私学小中に通う家庭に10万円の支援
文部科学省は年収400万円未満で市町村民税が10万2300円未満の家庭で、私立の小中学校に通う児童・生徒について授業料の負担を軽減するため、年間10万円を支援する。
授業料等の金額が10万円を下回る場合は授業料等相当額まで支援する。
一方、義務教育課程で、あえて私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについての実態を把握したいとして、10万円の支援を受けるには、この調査に協力することを条件にしている。
支援対象は今年7月1日現在で、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒。
調査対象はその保護者。
支援制度は教育の格差が貧富の格差を再生産させているとの指摘やデータが出ている中、家庭の経済事情にかかわらず私立の小中学校の教育を選択できる環境も設けるべきとして、日本私立中学高等学校連合会などが政府や自民党等に公的支援制度の創設を要請してきた経緯もある。
〔2017年5月20日 財経新聞(編集担当:森高龍二)〕
