珊瑚舎 スコーレ

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珊瑚舎スコーレ

教育機関としての性格	通信制サポート校 高卒認定予備校 自主夜間中学校 フリースクール（初等部・中等部）
教育活動の特色	人は「自分を創る」生きものです。その手助けをするのが学校です。 　私たちのつくる学校は、生徒や学生が「授業」をとおして「自分を創る」ための手助けをします。授業という言いふるされた言葉の中に、これからの学校教育の大きな可能性があると考えているからです。 　あらかじめ用意された知識や技術を身につけるための授業ではなく、生徒・教員・教材の三者の交流から生まれる力を育むような授業がそれを可能にします。他者とのかかわりの中で自分を見つめ、「納得できる自分を創る」手助けをする場が珊瑚舎スコーレです。 　社会から一人前として認められるのに、人ほど時間がかかる生きものはいません。長い時間をかけて人は育ちます。生涯育ちつづける生きものと言ってもいいほどです。とりわけ、十代半ばからの十年ほどの時間の中で、どんな体験をし、人や世の中や自然、そして自分と向かい合ったなかで、その人の生き方、物の見方のベースのようなものが形になってきます。知らず知らずのうちに「自分を創る」のです。 　珊瑚舎スコーレの教育は、日常生活では体験できない、ほかの価値には置きかえることのできない体験（授業）を通して自由と、自立と、そして平和をもとめる意思を手に入れるための手助けをすることです。 ※毎週金曜日は、校外活動に当てている。 ※１４歳～１８歳までの寮がある。
理事長	星野　人史
住所	〒９００－００２２　沖縄県那覇市樋川 １－２８－１－３Ｆ
TEL	０９８－８３６－９０１１
FAX	０９８－８３６－９０７０
設置コースと学費	入学金　　　　　 　 　：３５，０００円 教育活動維持費（年間）：１５６，０００円 ※４月、８月、１２月に1/3ずつ分納することができます。 ※実習費や他の教材費が必要になります。 コース名 コース内容 児童生徒数 備考及び 授業料 定員 実人数 中等部 不登校などのサポート教室 １５ １０ ２１，０００円 (月) 高等部 高認、通信制サポート校 １５ ６ ２１，０００円 (月) 専門部 沖縄とアジアの２年コース １５ ０ ２１，０００円 (月) 夜間中学 義務教育未修了者 各学年 １５ ４５ 無料
児童・生徒の在籍する学校との協力	成績表の提出 ： 保護者と相談、了承の上で報告。 その際には、毎月の出席状況や学習、生活状況を在籍校に報告、校長または担任が訪問、各市町村の市教委の訪問など。
生徒数・内訳	中学生　　　　 ：　１０名 (不登校傾向の児童：０名) 高校年齢以上：　６名
在籍する通信制高校生と高認生の内訳	高認生 １８歳未満 ： 男子３名、女子２名
親の会	あり
案内書	２０１４年版 ⇒学校案内書を入手する方法
情報提供年月	２０１５年１０月

夜間中学の補助打ち切り　県教育庁「成果出た」　学校側、寄付募り継続へ　珊瑚舎スコーレ
戦中・戦後期の混乱で義務教育を受けられなかった人らを対象に、夜間中学校を運営している珊瑚舎スコーレ（那覇市）に沖縄県教育庁が２０１１年から実施してきた支援事業が、１７年度で打ち切られることが２日までに分かった。
県教育庁は「１５年度で終了する予定だったが、この年度に入学した人が卒業する本年度までは事業を延長した。事業の成果はある程度出た」と説明している。
一方、珊瑚舎スコーレは今後は寄付を募り、夜間中学を継続する考えを示している。
県教育庁の支援事業では講師の手当や光熱費、施設の賃借料の一部を補助しており、１７年度の珊瑚舎スコーレへの支援額は３９５万円。
支援対象者は１９３２～４１年生まれの人。
授業は支援対象者を受け入れるフリースクールなどに委託している。
事業では３団体が委託を受けていた。
そのうち三和人材育成会（糸満市）とエンカレッジ（沖縄市）では１７年度までに対象者の受け入れを終えている。
珊瑚舎スコーレでは年代を問わず１７人の生徒を受け入れている。
支援対象の年代の人は７人を受け入れており、うち５人は来年度以降も在籍する予定だ。
文部科学省は全都道府県に公立夜間中学校を設置する方針を示している。
県教育庁でも、県内に公立夜間中学校の設置を検討しており、今回の支援打ち切りについても「公立夜間中が設置されれば、対象者も広がる。後退ではない」と強調している。
一方、珊瑚舎スコーレの星野人史代表は「現に義務教育を修了していない人がいる以上、夜間中学を続けていく必要がある。教育を受ける権利の保障は国や県がやっていくべきだ」と、支援継続を訴えた。
支援打ち切りで、珊瑚舎スコーレの財政が厳しくなることが予想される。
星野代表は「今までも不足分は寄付に頼ってきたが、今回も寄付をお願いしたい」と話す。
珊瑚舎スコーレでは現在、義務教育未修了の人には無料、学び直しの人は年額３万円で授業を提供している。
星野代表は「貧困のために義務教育を諦めなければならなかった人たちに、お金で再び学問を諦めさせるわけにはいかない」と授業料無料は維持する考えを示している。
　 〔琉球新報2018/3/3(土)（塚崎昇平） 〕

「フリースクールも公教育に」　多様な学び保障法・沖縄会議が発足
現役教員やフリースクール関係者らでつくる「沖縄の歴史・言語等を尊重した多様な学び保障法を実現するための沖縄会議」（多様な学び保障法・沖縄会議）が昨年１２月に発足した。
会議では教育機会確保法の見直しに向け、フリースクールなどを「市民が作る自由で民主的な学び場」として位置付け、従来の学校と公平に位置付けることなどを目指している。
教育機会確保法はフリースクールや夜間中学の支援を目的に２０１６年に成立した。
具体的な支援策は定められていないため、２０年に法律を見直すことになっている。
同会議では法律の見直しに向けて（１）（フリースクールなどを）学校教育法で定めた学校とは別の法律で運用するため「（仮）多様な学び保障法」を制定（２）フリースクールや夜間中学の対象者を不登校や義務教育未修了者に限らないこと（３）沖縄の歴史的背景を考慮し、琉球・沖縄史やウチナーグチを義務教育で教科化―などの実現を目指す。
同会議は那覇市のフリースクール「珊瑚舎スコーレ」を事務所とし、月２回程度会合を開いて議論を重ねている。
現在、義務教育段階でフリースクールに通う子どもたちは、実態としてはフリースクールで学びながらも、卒業時には在籍する公立小中学校などが卒業証書を発行する形式が取られている。
会議の代表も務める珊瑚舎スコーレ代表の星野人史氏は「現行法ではフリースクールの位置付けは限定的なものにとどまっている」と指摘する。
会議ではフリースクールなどの学び場を公立校などと同じく「公教育」と位置付けることを目指している。
星野氏は「学び場を作る権利は国民にある。個人の尊厳を認め、保護者や子どもたちと作る学び場を沖縄から作っていきたい」と強調した。
同会議では２４日に、子どもたちが自分に合った学び場を作ることができる社会を議論しようと、珊瑚舎スコーレでシンポジウム「学びって義務？権利？」を開く。
文科省の担当者や、フリースクール関係者らが登壇し、学び場のあり方について議論する。
問い合わせは同会議事務所（電話）０９８（８３６）９０１１。
〔2018年2/2(金) 琉球新報社〕

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