沖縄県社会保障推進協議会

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沖縄県社会保障推進協議会

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ページ名沖縄県社会保障推進協議会、沖縄県、（就学援助のニュース）
就学援助受給　2.9万人 28市町村　前倒し実施検討も
家計が苦しい家庭の子どもを対象に、学用品代などを自治体が補助する「就学援助」を受けている児童生徒は、ことし４月１日時点で県内28市町村で約２万９千人いることが、県社会保障推進協議会による自治体アンケートで分かった。
同協議会は22日、結果を基に県子ども生活福祉部などと懇談した。
アンケートは国民健康保険制度や、子どもの貧困対策、生活保護など社会保障に関する７項目について尋ねた。
６月に県内の41市町村に配布し、８月までに37市町村から回答があった。
就学援助を受けている児童生徒数については28市町村が回答し、小学生が計1万8526人、中学生が計1万458人で全体で2万8984人に上った。
同協議会がアンケートに加え、自治体に聞き取りをしたところ、沖縄本島の26市町村のうち、23市町村が就学援助の小学校入学前の前倒し支給の実施を検討している。
就学援助は、これまで小中学生に限定されていたが、来年春からは小学校入学前の「就学予定者」も対象になる。
同協議会の高崎大史事務局長は「子どもの貧困対策は進みつつあるが、受けられる人はまだいるはずだ」とさらなる広がりに期待を寄せた。
〔◆平成29（2017）年11月23日　琉球新報　朝刊〕

保育料・給食費滞納多く 県社保協調査　子の貧困対策拡充訴え
社会保障制度の拡充を求める県社会保障推進協議会（県社保協、新垣安男会長）は20日、社会保障施策に関するアンケート結果を発表した。
保育料滞納（2016年６月時点）では、回答した県内32市町村で2925人の滞納があり、給食費（15年度）では24市町村で1万1137人が滞納している。
新垣会長らは「子どもの貧困が深刻化する中、さらなる負担軽減や助成拡大が必要だ」と訴えた。
調査は昨年８月下旬から12月にかけて、県内全41市町村を対象に実施。
子育て支援策、生活保護、年金、介護保険、国民健康保険など10分野について、現状や施策についてアンケートし、35市町村が回答した。
保育料の滞納は公立が413人、認可が2512人。
給食費滞納は小学生が7231人、中学生が3906人だった。
県社保協は1995年から、自治体へ社会保障制度の拡充を求めるキャラバンや調査を実施しており、今回初めて、調査結果をまとめて公表した。
高橋大史事務局長は「自治体の意識やマンパワーなどによって、支援策や現状把握に差が出ている」と指摘。
新垣会長は「隣接する自治体の状況も分からない市町村もある。把握や改善に使ってほしい」と話した。
〔◆平成29（2017）年1月21日　沖縄タイムス　朝刊〕