|
|
|
Job:消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント・消費生活専門相談員
Wikifutoko-sysop (トーク | 投稿記録) |
|||
| 1行： | 1行： | ||
| + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:中学生・高校生のための仕事ガイド|中学生・高校生のための仕事ガイド]] > [[:Category:市場調査・営業・消費の関連|市場調査・営業・消費の関連]] > {{PAGENAME}} }} | ||
| − | == | + | ==消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント・消費生活専門相談員== |
| − | + | 〔[[:カテゴリ:中学生・高校生のための仕事ガイド|2003年原本]]〕 <br> | |
| − | + | ||
消費生活アドバイザーは、消費生活の苦情処理や購入する商品に関するアドバイスを行い、売る側と買う側の仲介となる仕事です。<br> | 消費生活アドバイザーは、消費生活の苦情処理や購入する商品に関するアドバイスを行い、売る側と買う側の仲介となる仕事です。<br> | ||
| − | + | 主にデパートなどの消費者相談室で働きます。<br> | |
| − | + | 売る側に属したり、売る側と契約した窓口を開いているのですが、相談は買う側（消費者）からの注文や苦情や要望をきき、売る側に伝え、改善・解決していくことになります。<br> | |
| − | + | 社内の販売員の販売時点での商品説明の不十分をフォローすることもあります。<br> | |
| − | 財）日本産業協会が行なう、経済産業省の認定資格になっています。 | + | 苦情や要望で多いのは、商品の安全性、使い易さ、デザイン、アフターサービスです。<br> |
| + | 相談するのは圧倒的に女性からのもの、ファッション性を重視する衣服関係が多くなります。<br> | ||
| + | 相談の2～3割は電話によるものといわれています。<br> | ||
| + | 売り手にとっては、販売上のトラブルを柔かく解決していく方法になっています。<br> | ||
| + | アドバイザーにとっては、商品知識や法律知識を必要としていますが、それ以上に、誠実さや人格が問われるポジションにいるといえます。<br> | ||
| + | 就業先はほかに、スーパーストアー、生協、結婚式場などです。<br> | ||
| + | ＰＬ法（製造物責任法）の施行により欠損商品への製造者責任が問われ、業務内容はさらに広がっています。<br> | ||
| + | 財）日本産業協会が行なう、経済産業省の認定資格になっています。<br> | ||
〔参考〕（財）日本産業協会<br> | 〔参考〕（財）日本産業協会<br> | ||
〒105－0001 東京都港区虎ノ門2－5－21 寿ビル5Ｆ <br> | 〒105－0001 東京都港区虎ノ門2－5－21 寿ビル5Ｆ <br> | ||
TEL03－3501－7731<br> | TEL03－3501－7731<br> | ||
| − | |||
| − | + | 消費生活コンサルタントは、完全に買い手（消費者）側の立場からのものです。<br> | |
| + | （財）消費者協会の養成講座（10週間）の修了者に与えられる資格です。資格者による任意団体として消費生活コンサルタント協会が設立されています。<br> | ||
仕事の内容は、啓豪的なものです、①地域における消費者生活指導、②地方公共団体やメーカーの窓口で消費者の持ち込む苦情の処理、③消費者問題の学習会などへの講師派遣。<br> | 仕事の内容は、啓豪的なものです、①地域における消費者生活指導、②地方公共団体やメーカーの窓口で消費者の持ち込む苦情の処理、③消費者問題の学習会などへの講師派遣。<br> | ||
〔参考〕（財）消費者協会<br> | 〔参考〕（財）消費者協会<br> | ||
〒104－0032 東京都中央区八丁堀4－5－9エイトビル <br> | 〒104－0032 東京都中央区八丁堀4－5－9エイトビル <br> | ||
TEL03－3553－8601<br> | TEL03－3553－8601<br> | ||
| − | |||
消費生活専門相談員は国民生活センターにおいて、消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上を図ることを目的とした資格です。<br> | 消費生活専門相談員は国民生活センターにおいて、消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上を図ることを目的とした資格です。<br> | ||
| − | + | 以上の消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活相談員を含めて、消費者の側に立って、企業とのパイプ役として商品の安全性や消費者教育を図る人をＨＥＩＢというようになっています。<br> | |
| + | Home Economist in Businessの頭文字をとったものです。ホームエコノミストともいいます。<br> | ||
| + | 企業内にいる人は、企業内の消費者代弁者という意味で、コンシューマーアドボケーターとよぶこともあります。<br> | ||
[[Category: 市場調査・営業・消費の関連|016]] | [[Category: 市場調査・営業・消費の関連|016]] | ||
2017年9月17日 (日) 00:01時点における版
消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタント・消費生活専門相談員
〔2003年原本〕
消費生活アドバイザーは、消費生活の苦情処理や購入する商品に関するアドバイスを行い、売る側と買う側の仲介となる仕事です。
主にデパートなどの消費者相談室で働きます。
売る側に属したり、売る側と契約した窓口を開いているのですが、相談は買う側（消費者）からの注文や苦情や要望をきき、売る側に伝え、改善・解決していくことになります。
社内の販売員の販売時点での商品説明の不十分をフォローすることもあります。
苦情や要望で多いのは、商品の安全性、使い易さ、デザイン、アフターサービスです。
相談するのは圧倒的に女性からのもの、ファッション性を重視する衣服関係が多くなります。
相談の2～3割は電話によるものといわれています。
売り手にとっては、販売上のトラブルを柔かく解決していく方法になっています。
アドバイザーにとっては、商品知識や法律知識を必要としていますが、それ以上に、誠実さや人格が問われるポジションにいるといえます。
就業先はほかに、スーパーストアー、生協、結婚式場などです。
ＰＬ法（製造物責任法）の施行により欠損商品への製造者責任が問われ、業務内容はさらに広がっています。
財）日本産業協会が行なう、経済産業省の認定資格になっています。
〔参考〕（財）日本産業協会
〒105－0001 東京都港区虎ノ門2－5－21 寿ビル5Ｆ
TEL03－3501－7731
消費生活コンサルタントは、完全に買い手（消費者）側の立場からのものです。
（財）消費者協会の養成講座（10週間）の修了者に与えられる資格です。資格者による任意団体として消費生活コンサルタント協会が設立されています。
仕事の内容は、啓豪的なものです、①地域における消費者生活指導、②地方公共団体やメーカーの窓口で消費者の持ち込む苦情の処理、③消費者問題の学習会などへの講師派遣。
〔参考〕（財）消費者協会
〒104－0032 東京都中央区八丁堀4－5－9エイトビル
TEL03－3553－8601
消費生活専門相談員は国民生活センターにおいて、消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上を図ることを目的とした資格です。
以上の消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費生活相談員を含めて、消費者の側に立って、企業とのパイプ役として商品の安全性や消費者教育を図る人をＨＥＩＢというようになっています。
Home Economist in Businessの頭文字をとったものです。ホームエコノミストともいいます。
企業内にいる人は、企業内の消費者代弁者という意味で、コンシューマーアドボケーターとよぶこともあります。
＊
