Job:公証人役場書記
提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
(版間での差分)
(1人の利用者による、間の1版が非表示) | |||
1行: | 1行: | ||
+ | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:中学生・高校生のための仕事ガイド|中学生・高校生のための仕事ガイド]] > [[:Category:司法・社会的保安の関連|司法・社会的保安の関連]] > {{PAGENAME}} }} | ||
+ | |||
==公証人役場書記== | ==公証人役場書記== | ||
〔2003年原本〕<br> | 〔2003年原本〕<br> | ||
17行: | 19行: | ||
公証人役場書記は、役場単位での採用になります。<br> | 公証人役場書記は、役場単位での採用になります。<br> | ||
全国に300余の役場があり、公証人は500人前後、書記は1200~1300人程度です。<br> | 全国に300余の役場があり、公証人は500人前後、書記は1200~1300人程度です。<br> | ||
− | [[Category: | + | [[Category:司法・社会的保安の関連|006]] |
− | + | ||
− | + | ||
− | + |
2017年9月15日 (金) 10:36時点における最新版
公証人役場書記
〔2003年原本〕
公証人役場は法務省管轄の役所で事件が起こる前の非訟事件を扱います。
元判事・検事など法務関係の経験者が、公証人として法務大臣に任命されて業務を取りしきります。
公証人役場は官庁としての予算をもたず、仕事で作成する書類作成手数料が収入になります。
東京都のばあいを例にすると、この手数料の半分を都全体の公証人役場でプールし、
残りの半分を各役場の運営費にしています。
公証人役場書記の仕事は、文章作成依頼者(嘱記人)が公証人に話す内容を文章にしていく作業です。
この依頼内容が、法律や条文に抵触しているかどうかの点検もしていきます。
多くは電話の受け答えで、それを次つぎに書いていきます。
たとえば遺言書、賃貸借の契約書です。
これを法律に当てはまるように書類にしていきます。
この書類は、執行証書であり、裁判で確定判決が出れば、効力をもってきます。
会社設立の定款(ていかん)の認証は、公証人の認定がないと登記できないものです。
書記の仕事は、公証人の仕事によって役場ごとに違ってきます。
秘書的な仕事もすれば、法令の調査があったりします。
公証人役場書記は、役場単位での採用になります。
全国に300余の役場があり、公証人は500人前後、書記は1200~1300人程度です。