|
|
|
ひとり親家庭の相談窓口
（版間での差分）
(ページの作成：「{{topicpath | メインページ > ひきこもり周辺ニュース > 事項百科 > {...」) |
|||
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:子どもの貧困のニュース|子どもの貧困のニュース]] > {{PAGENAME}} }} |
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:岡山県（地域）|岡山県]] > [[:Category:岡山市（岡山県）|岡山市]] > {{PAGENAME}} }} | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:岡山県（地域）|岡山県]] > [[:Category:岡山市（岡山県）|岡山市]] > {{PAGENAME}} }} | ||
| + | ==ひとり親家庭の相談窓口== | ||
<table class="wikitable shousai-table"> | <table class="wikitable shousai-table"> | ||
<tr> | <tr> | ||
| 17行： | 18行： | ||
</table> | </table> | ||
| − | |||
| − | |||
'''ひとり親家庭の子ども支援 市相談窓口 22日開設 養育費や面会交流 元家裁調査官ら助言'''<br> | '''ひとり親家庭の子ども支援 市相談窓口 22日開設 養育費や面会交流 元家裁調査官ら助言'''<br> | ||
岡山市は、子どもの貧困対策の一環として、養育費や子どもが別居する親と会う「面会交流」の相談に家庭裁判所の元調査官らが応じる窓口を22日に開設する。<br> | 岡山市は、子どもの貧困対策の一環として、養育費や子どもが別居する親と会う「面会交流」の相談に家庭裁判所の元調査官らが応じる窓口を22日に開設する。<br> | ||
| 32行： | 31行： | ||
〔◆平成29（2017）年8月20日 山陽新聞 朝刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年8月20日 山陽新聞 朝刊〕 <br> | ||
| − | [[Category: | + | [[Category:子どもの貧困のニュース|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] |
| − | [[Category: | + | [[Category:政令市と行政区|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] |
[[Category:岡山県（地域）|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] | [[Category:岡山県（地域）|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] | ||
[[Category:岡山市（岡山県）|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] | [[Category:岡山市（岡山県）|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] | ||
| + | [[Category:山陽新聞|ひとりおやかていのそうだんまどぐち]] | ||
2017年9月12日 (火) 09:30時点における版
ひとり親家庭の相談窓口
| 所在地 | 岡山県岡山市 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
ひとり親家庭の子ども支援 市相談窓口 22日開設 養育費や面会交流 元家裁調査官ら助言
岡山市は、子どもの貧困対策の一環として、養育費や子どもが別居する親と会う「面会交流」の相談に家庭裁判所の元調査官らが応じる窓口を22日に開設する。
ひとり親家庭の子どもらへの支援を充実させることが狙いで、月１回のペースで無料の相談会を開く。
窓口は市保健福祉会館（北区鹿田町）の１階にある市北区中央福祉事務所内に設ける。
家裁の調査官や調停委員のＯＢらでつくる「家庭問題情報センター」（東京）の広島ファミリー相談室スタッフらが、養育費や面会交流の悩みや対処法についてアドバイスする。
市によると、ひとり親家庭では養育費の支払いが滞って経済的困難を招くケースが少なくないという。
面会交流は子どもの成長に与える影響が大きく、両面からの支援が必要と判断した。
開設日は毎月第４火曜で、時間は午後１時～５時。
市内在住者が対象で、１日先着４組。相談時間は１人１時間以内とする。
市こども福祉課は「法的な疑問にも専門的に対応できるので、気軽に利用してほしい」としている。
希望者は事前に同課（086-803-1221）に申し込む。
〔◆平成29（2017）年8月20日 山陽新聞 朝刊〕
