しんぐるまざあず・ふぉーらむ

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NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

シングルマザーに正社員の未来　企業がＮＰＯと連携、就職や暮らし応援
子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。
仕事の技能や知識を学べる無料の講座を開き、民間団体と手を組んで暮らしもバックアップする。
１期生の女性たちが６月、新たなスタートを切った。
化粧品大手「日本ロレアル」（本社・東京）が、ひとり親支援のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と連携し、昨秋始めたプログラム「未来への扉」。
スキルアップから正社員採用の機会まで、一貫して設けているのが特徴だ。
職種は日本ロレアルの美容部員（１年目は契約社員）と、同社と協力関係にある総合人材サービス会社「アデコ」のプロジェクトリーダー職。
講座は５カ月間に約20回、東京都内で日曜日に開かれる。
両社の社員らが講師を務め、託児も無料。運営費は日本ロレアルが支出する。
受講者はパソコン、ビジネスマナーなど共通講座を受けた後、コース別に分かれる。
美容部員なら皮膚の知識や接客、リーダー職ならチームワークや感情コントロールなどを学び、職場見学もする。
修了後、採用を望むかどうかは自由で、他の転職先を見つける受講者もいる。採用の特別枠はなく、通常の基準で選考される。
１期生は美容部員に応募した人の４割が日本ロレアルに採用され、６月から働き始めている。
千葉県の原博子さん（47）もそのひとり。４月に都内であった講座の修了式で笑顔を見せた。
「受講前は『口角を上げて』と言われても、顔がこわばった。同じ境遇の仲間と学び、成長し、今は自分に伸びしろがあると実感できる」　
10年前に離婚し、中高生の子ども２人と暮らす。
介護ヘルパーや銀行のロビー係のパートをしていたが、親の介護で辞め、就労相談に行った市役所でプログラムを紹介された。
「美容部員」の文字に、おしゃれ好きだった学生時代の気持ちが再燃したという。
受講を始めて前向きになると、子どもの態度も変わった。
「口をきかなかった子どもが、食後に『うまかった。ありがとう』って。以前は生活にいっぱいいっぱいで、私が全然笑っていなかった」　
企業側の支援と並行し、ＮＰＯは受講者の生活相談に応じる。
就職に向け、保育園探しや離婚調停、体調について助言。
必要なら米や菓子など食料を届ける。食料を受け取った原さんは「こうした支援があるとは知らなかった。子どもも大喜びです」という。
□安定した雇用に期待
子どもの７人に１人は貧困状態にある。
親の経済力の違いで選択肢が狭まらないよう、所得アップが不可欠だ。
厚生労働省の2011年度の調査によると、母子家庭の８割で母親が働き、雇用者のうち非正規が57％、正規は43％。
16年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子がいる世帯の平均総所得は707万8千円だが、男女の賃金格差もあって母子世帯は270万3千円だ。
プログラム１期生で、川崎市に暮らす女性（46）は小中高生、３人の子がいる。
通信会社で11年働いてきたが昇給が一度もなく、手取りは月21万円。半分は家賃で消え、塾代も出せない。
今回、アデコの採用試験を受けた。「リーダー職なんて無理だと思っていたけど、給料を上げるために挑戦した。あと５万円もらえれば貯金できる」　
都内の柳宇蘭（うらん）さん（38）は日本ロレアルに就職が決まった。
時給900円の事務パートなどの経験はあるが、社員になるのは初めて。
「昇進や昇給のチャンスがある。中３の息子を塾に行かせたい」
世界各国にあるロレアルの法人は、国ごとの社会課題に取り組む。
日本では国際機関のデータや報道を通じ、子どもの貧困に注目。研究者や支援団体から「親の生活の安定が必要」と聞き、シングルマザーへの支援を決めた。
女性のエンパワーメント（自分のことを自分で決めながら生きる力をつけること）を重視する、社の方針にもかなう。
井村牧副社長は「仕事と育児に忙しい女性が効率的に学べる場が少ない。私たちはスキル向上と精神的支援を組み合わせて提供できる」。
アデコも、シングルマザーの採用が人材の多様化や、管理職の男女比を正す動きにつながると捉える。
」「働きがいのある会社にして成長する経営戦略と一致する」（天谷友紀・営業統括部長）という。
35年以上、母子家庭を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんによると、就労支援と正社員採用の機会をセットで提供するのは、国内では恐らく初めての例という。
看護師や介護福祉士といった資格取得に国が補助する制度や、自治体による就労相談、パソコン教室などの支援はある。
だが、収入増や安定的な雇用につながっているのか分からない、と赤石さん。
「物資や住宅の支援は、様々な企業から提案がある。今後、就職という出口を作る動きが広がれば」と期待する。
プログラムは現在、２期生26人が受講している。
〔◆平成29（2017）年7月3日　朝日新聞　東京朝刊〕

シングルマザーを正社員に　スキル向上から採用選考まで、企業・ＮＰＯが支援【大阪】
子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。
仕事の技能や知識を学べる無料の講座を開き、民間団体と手を組んで暮らしもバックアップする。
１期生の女性たちが今月、新たなスタートを切った。
□受講を始めて前向きに
化粧品大手「日本ロレアル」（本社・東京）が、ひとり親支援のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と連携し、昨秋始めたプログラム「未来への扉」。
スキルアップから正社員採用の機会まで、一貫して設けているのが特徴だ。
職種は日本ロレアルの美容部員（１年目は契約社員）と、同社と協力関係にある総合人材サービス会社「アデコ」のプロジェクトリーダー職。
講座は５カ月間に約20回、東京都内で日曜日に開かれる。
両社の社員らが講師を務め、託児も無料。運営費は日本ロレアルが支出する。
受講者はパソコン、ビジネスマナーなど共通講座を受けた後、コース別に分かれる。
美容部員なら皮膚の知識や接客、リーダー職ならチームワークや感情コントロールなどを学び、職場見学もする。
修了後、採用を望むかどうかは自由で、他の転職先を見つける受講者もいる。
採用の特別枠はなく、通常の基準で選考される。
１期生は美容部員に応募した人の４割が日本ロレアルに採用され、今月、働き始めている。
千葉県の原博子さん（47）もそのひとり。４月に都内であった講座の修了式で笑顔を見せた。
「受講前は『口角を上げて』と言われても、顔がこわばった。
同じ境遇の仲間と学び、成長し、今は自分に伸びしろがあると実感できる」　
10年前に離婚し、中高生の子ども２人と暮らす。
介護ヘルパーや銀行のロビー係のパートをしていたが、親の介護で辞め、就労相談に行った市役所でプログラムを紹介された。
「美容部員」の文字に、おしゃれ好きだった学生時代の気持ちが再燃したという。
受講を始めて前向きになると、子どもの態度も変わった。
「口をきかなかった子どもが、食後に『うまかった。ありがとう』って。以前は生活にいっぱいいっぱいで、私が全然笑っていなかった」　
企業側の支援と並行し、ＮＰＯは受講者の生活相談に応じる。
就職に向け、保育園探しや離婚調停、体調について助言。
必要なら米や菓子など食料を届ける。食料を受け取った原さんは「こうした支援があるとは知らなかった。子どもも大喜びです」という。
□所得増・雇用の安定期待
子どもの６人に１人は貧困状態にある。
親の経済力の違いで選択肢が狭まらないよう、所得アップが不可欠だ。厚生労働省の2011年度の調査によると、母子家庭の８割で母親が働き、雇用者のうち非正規が57％、正規は43％。
15年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子がいる世帯の平均総所得は712万9千円だが、男女の賃金格差もあって母子世帯は254万1千円だ。
プログラム１期生で、川崎市に暮らす女性（46）は小中高生、３人の子がいる。
通信会社で11年働いてきたが昇給が一度もなく、手取りは月21万円。半分は家賃で消え、塾代も出せない。
今回、アデコの採用試験を受けた。「リーダー職なんて無理だと思っていたけど、給料を上げるために挑戦した。あと５万円もらえれば貯金できる」
都内の柳宇蘭（うらん）さん（38）は日本ロレアルに就職が決まった。時給900円の事務パートなどの経験はあるが、社員になるのは初めて。
「昇進や昇給のチャンスがある。中３の息子を塾に行かせたい」
世界各国にあるロレアルの法人は、国ごとの社会課題に取り組む。
日本では国際機関のデータや報道を通じ、子どもの貧困に注目。研究者や支援団体から「親の生活の安定が必要」と聞き、シングルマザーへの支援を決めた。
女性のエンパワーメント（自分のことを自分で決めながら生きる力をつけること）を重視する、社の方針にもかなう。
井村牧副社長は「仕事と育児に忙しい女性が効率的に学べる場が少ない。私たちはスキル向上と精神的支援を組み合わせて提供できる」。
アデコも、シングルマザーの採用が人材の多様化や、管理職の男女比を正す動きにつながると捉える。
「働きがいのある会社にして成長する経営戦略と一致する」（天谷友紀・営業統括部長）という。
35年以上、母子家庭を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんによると、就労支援と正社員採用の機会をセットで提供するのは、国内では恐らく初めての例という。
看護師や介護福祉士といった資格取得に国が補助する制度や、自治体による就労相談、パソコン教室などの支援はある。
だが、収入増や安定的な雇用につながっているのか分からない、と赤石さん。
「物資や住宅の支援は、様々な企業から提案がある。今後、就職という出口を作る動きが広がれば」と期待する。
プログラムは現在、２期生28人が受講している。
〔◆平成29（2017）年6月7日　朝日新聞　大阪朝刊〕

子どものあした　祝福の春　支えたい　子どもの貧困　入学・卒業に準備金　民間団体事業へ広がる寄付
「みんながあなたのこと思っているよ」－。
子どもの貧困が広がる中、入学の準備費用を給付する取り組みに、民間団体が力を入れ始めている。
本来、喜ばしいできごとなのに、ランドセルや制服などの費用捻出に悩む家庭を支援するのが目的だ。
「春のＳＯＳ」を受け止める団体の関係者からは、国が問題解決に本腰を入れるよう求める声も上がる。
「四月から工業高校に通います。電子辞書やかばんなど必要なものを買うことができました」。
子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京都港区）には、給付金を受け取った子どもや保護者から、毎日のようにお礼の手紙が届いている。
昨春、給付金事業を開始。住民税非課税世帯や児童養護施設などで暮らす子どもなどを対象に、小中学校への入学に三万円、中学卒業に四万円、高校卒業に五万円を給付している。
二回目となる今春、前回の十倍となる約一億五百万円が集まり、約二千二百人に給付した。
事業が雑誌「通販生活」に取り上げられたことで、読者二万五千八百六十二人から七千百八十八万円の寄付が集まった。
後の三千万円余は高校生や大学生が街頭募金で集めた。
小河光治代表理事は「入学、就職などみんながおめでとうと祝福される時期、つらい思いをする子どもたちもいる。あなたのことを思っている人がこんなにいるよ、ということを伝えることができた」と寄付者らに感謝する。
ひとり親家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」も今春初めて、三百六十五人に三万円の入学お祝い金を届けた。
赤石千衣子理事長は、中学、高校の制服代などの捻出が難しい、との悩みを母親たちから聞いてきた。
お祝い金制度の創設に突き動かされたきっかけは、二〇一四年に千葉県銚子市で、県営住宅の家賃を滞納した母親が娘を絞殺した事件だった。
母親は娘の中学入学の費用が用意できず、ヤミ金から借金し、追い詰められていた。「こんな事件を二度と起こしてはならない」
今回お祝い金を送った家庭の年間の就労収入は、ゼロ～百万円の世帯が47％に上った。
祝い金がなかった場合、費用をどのように準備するつもりだったかをアンケートで尋ねたところ、「消費者金融やカードローン」と回答した母親もいた。
食費の節約や働く時間を増やすとの回答も目立った。
赤石さんは、「選考から漏れた世帯も十分苦しい状況だった。善意の方に頼るだけでは限界がある。義務教育を本当の意味で無償にするなど国が何とかすべきだ」と指摘する。
国も補助額倍増 義務教育　就学予定にも
経済的に苦しい家庭の子どもが義務教育を受けるのに必要な資金を支給する自治体の就学援助制度にも、制服代などにあてる入学準備金がある。
国は本年度、自治体への補助額を引き上げ、一人当たりの支給額を小学生で四万六百円、中学生で四万七千四百円に倍増。
三月には規則を変更し、補助の対象を、まだ学校に通っていない「就学予定者」に拡大した。
来春からは、ランドセルなどが買えるよう、小学校入学前の準備金支給が可能になった。
ただ、就学援助で国庫補助の対象になるのは、生活保護を受ける「要保護」世帯の子ども（約十四万人）のみ。
自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した「準要保護」世帯の子ども（約百三十五万人）への支給は市区町村が独自に行う。
文科省の担当者は「準要保護世帯に対しても、単価の引き上げや支給時期前倒しの動きが広がっていくことを期待する」とする。
あすのばの小河代表理事は「自治体によって、準要保護世帯への支給額に差が出てしまわないようにしてほしい」と話す。
また、「義務教育以上にお金がかかる高校入学生への支援についても議論していく必要がある」と指摘している。　
〔◆平成29（2017）年4月27日　東京新聞　朝刊〕