あいち子ども食堂ネットワーク

2017年7月19日 (水) 21:33時点における版

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あいち子ども食堂ネットワーク

子ども食堂　輪広げる　県内団体が設立　ネットワーク総会
【愛知県】子どもたちに低料金で食事を提供する「子ども食堂」を運営する県内の団体でつくる「あいち子ども食堂ネットワーク」の創立総会が二十四日、名古屋市昭和区の中京大名古屋キャンパスであった。
運営団体が交流することで輪を広げ、子ども食堂の普及を目指す。
県内の子ども食堂の実態を調査した成元哲（ソンウォンチョル）中京大教授らが呼び掛けた。
ネットワークには食堂を運営する約二十団体が加入。
創立総会には、運営に関わるボランティアなど約三百人が参加した。
運営団体の学習交流の場を設けることや、行政機関や学校との連携を深めることなどを活動方針とした。
共同代表に就任した杉崎伊津子さん（70）＝名古屋市北区＝は「子ども食堂は人と人とがつながる場。意見を出し合いながら発展させていきたい」と話した
。成教授によると、県内には約四十カ所の子ども食堂があり、ネットワークへの参加団体は、今後も増える可能性がある。
総会後には、ＮＨＫ名古屋放送局報道部のチーフプロデューサー板垣淑子さん（46）が子どもの貧困について講演した。
アルバイトで家計を支える女子高生の実例などに触れながら「経済的に困っているということを覆い隠すように、必死に働く傾向が強い」と話した。
〔◆平成29（2017）年6月25日　中日新聞　朝刊県内総合版〕

「子ども食堂」　ノウハウ共有　県内ネットあす設立
子どもたちに低額で食事を提供する「子ども食堂」を運営する県内の団体が、横断組織「あいち子ども食堂ネットワーク」を二十四日につくる。
子ども食堂の情報を一元化し、利用を望む家庭や、子どもたちとの交流を検討する団体向けに発信する。
呼び掛け人の成元哲（ソンウォンチョル）中京大教授（社会学）は「多様性のある各団体の取り組みを知ってほしい」と話す。
成教授によると、県内ではこの二年間で、名古屋市や尾張地域を中心に約四十カ所の食堂が開設された。
成教授やゼミ生は昨年度、三十カ所以上を訪れて実態を調査し、報告書にまとめた。
子ども食堂は、経済的な理由で食事が十分に取れない子どもや、共働きなどで孤食の子どもの居場所として知られる。
子どもの貧困問題が注目され、全国に広まった運動だが、成教授は「子ども食堂は、『食』をみんなで分かち合おうという運動。県内では必ずしも貧困家庭だけを対象としているわけではない。独居で寂しい人も大学生も参加できる、多様性のある場所だ」と指摘する。
一緒に食事をするだけでなく、ボランティアの大学生が勉強を教えたり、有志がコンサートを開いたりする所もある。
地域によっては、高齢者との交流の場にもなっている。
ネットワーク設立により、子ども食堂の情報をホームページなどで提供する。
「食材やお金を寄付したい」という企業があれば、各団体との橋渡し役を務める。
呼び掛け人の一人で、日進市で子ども食堂を開く山崎正信さん（68）は「ネットワーク内でノウハウや食材を共有したり、アレルギーへの対応といったリスク管理の勉強もしていきたい」と期待する。
ネットワーク設立総会は、二十四日午後一時半から名古屋市昭和区の中京大名古屋キャンパス一号棟で開く。
各団体の活動紹介のほか、子どもの貧困問題に詳しいＮＨＫチーフプロデューサーの板垣淑子さんの講演がある。参加費五百円。
（問）成元哲研究室＝0565（46）6516
〔◆平成29（2017）年6月23日　中日新聞【愛知県】朝刊県内総合版〕

子ども食堂、味な連携　愛知県内の運営者ら地域ネット【名古屋】
地域の子どもたちに無料か低価格で食事を提供する愛知県内の「子ども食堂」の運営者らが、６月にも地域ネットワークを立ち上げる。
運営ノウハウを共有し、地域や行政への発信力を高めるのが狙いだ。
「あいち子ども食堂ネットワーク」は、愛知県日進市で「日進絆子ども食堂」を開く山崎正信さん（68）、名古屋市北区の「わいわい子ども食堂」運営委員長の杉崎伊津子さん（70）、ゼミで子ども食堂を調査した中京大の成元哲（ソンウォンチョル）教授（50）＝社会学＝の３人が発起人で、県内約20カ所の子ども食堂の参加を見込む。
６月24日に中京大名古屋キャンパスで設立総会を開き、事務局は成教授の研究室に構える予定だ。
杉崎さんは「子どもの孤立の問題に携わりながら自分たちが孤立しているようなところがあった。お互いに助け合い、学習し、行政にも働きかけていくためには組織化が必要」と話す。
成教授らによると、愛知県内の子ども食堂のほとんどは2016年に開設され、17年２月時点で、少なくとも33カ所ある。
運営主体はＮＰＯのメンバーや寺院、レストランなどさまざまで、取り組み方に決まった様式はない。
地域ネットを作ることで、食材や人材を融通しやすくなるという。
子ども食堂は米や野菜のカンパを受けることが多いが、余ることもある。
山崎さんも昨年８月、農家らにスイカを８個譲ってもらったが食べきれず、ボランティアが持ち帰った。
「スタッフ集めが大変」という子ども食堂もある。山崎さんは「食堂開催日を共有し、食材を分け合ったり、手伝える人を呼びかけたりできるようになれば」と話す。
ほかにも、衛生管理やアレルギーへの対応などに関するガイドラインを作り、各地で勉強会も開く考えだ。
「活動の質を担保し、新しく食堂を開く人の助けにもなる」と山崎さん。
地域ネットは食堂を支える人にも役立つという。
業務用の酒類・食品販売会社「マルト水谷」（愛知県春日井市）の社員、杉浦元嗣さん（45）は「寄付をしようと思ったが連絡先が分からず大変だった」と話す。
同社は15年から社会貢献の一環で、生ビール１リットル当たり１円を子どもに関わる愛知県内の団体に寄付している。杉浦さんはその取り組みの担当。
寄付する際、県内の総合窓口などがなく、インターネットで情報を探し、電話やメールで個別に問い合わせたという。
杉浦さんは「統一窓口があれば寄付しやすくなる。今後は食材の提供なども検討したい」と話している。
□全国で広がる輪
地域ネットは各地で広がっている。
昨年９月には、大阪府、京都府、三重県など２府４県の30カ所が参加する「こども食堂ネットワーク関西」が立ち上がった。
ウェブページを開設してお互いの活動を紹介したり、メーリングリストで食材を分け合ったりしている。
ネットワーク代表で、大阪市西成区の「にしなり☆こども食堂」を運営する川辺康子さん（51）は「他の食堂もがんばっているのが見えるようになり、刺激になっている」と話す。
岐阜県では今年４月、５カ所が加盟する「こども食堂ぎふネットワーク」が発足。
食品ロスを減らそうとする食品会社から食材を調達するためのノウハウを共有しているという。
宮崎孝司代表（63）は「課題や悩みを話し合う場も作りたい」。
全国約230カ所の子ども食堂が参加する連絡会「こども食堂ネットワーク」（事務局・東京）は、運営者らのサミットを年１回開催したり、食堂を開こうとしている人向けの講座を主催したりしており、今後は地域ネット同士をつなぐ機会も設けたいと考えているという。
釜池雄高事務局長（40）は「食材の融通や行政の動き、地域ならではの情報共有は、顔の見える範囲のほうがやりやすい」と話している。
〔◆平成29（2017）年5月2日　朝日新聞　名古屋夕刊〕