江戸川区子ども家庭支援センター

2017年2月24日 (金) 11:25時点における版

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江戸川区子ども家庭支援センター

⇒江戸川区児童相談所に引き継ぐ

江戸川区の「悲願」　区営の児相開設へ　虐待死受け、20年に
これまで都の事業とされていた児童相談所（児相）を、東京二十三区でも設置可能とする改正児童福祉法が四月に施行されることを受け、江戸川区は一日、区営の児相を二〇二〇年四月に開設すると発表した。
区役所近くの都有地約二千三百平方メートルを買い上げ、虐待を受けている子どもなどを緊急的に保護する「一時保護所」のある四階建ての施設を整備する。
職員約百人を配置し、子どもや保護者の悩みを専門的な見地から対応する児童心理司五人を新たに採用する。
同時に発表した新年度当初予算案に、施設の設計委託費九千八百七万円を盛り込んだ。
江戸川区では一〇年に小学一年の男児＝当時（７つ）＝が自宅で家族から暴力をふるわれ、死亡する事件が起きた。
その後の検証で、学校と区、都の児童相談所の関係者はいずれも男児が以前から虐待を受けていることに気がついていたのに、情報の共有がされていなかったことが分かった。
行政の連携不足の反省をふまえ、区は区営の児相が必要と判断した。
多田正見区長は、会見で「児相の開設は悲願だった。一貫した取り組みを区でやりたい」と述べた。
児相はこれまで都道府県と政令指定都市などの事業とされ、都内には都の運営する施設が十一カ所ある。
法改正を受け、各区で開設の準備が始まっている。
〔◆平成29（2017）年2月2日　東京新聞　朝刊〕　

［児童相談所の今］（下）区独自の児相設置「悲願」（連載）＝東京
◇改正法成立　背景に守れなかった命
「特別区の児童福祉行政が新しいステージへ歩みを進めた」。
23区に児童相談所（児相）の設置を認める改正児童福祉法が５月、国会で可決、成立したことを受けて、特別区長会の会長を務める荒川区の西川太一郎区長はコメントを出した。
独自の児相設置は23区にとっての「悲願」だった。
その背景には、2010年１月に江戸川区で起きた虐待死事件があった。
都児童福祉審議会がまとめた事件の報告書などによると、09年９月に区内の小学１年生男児を診察した医師が、顔や体のあざに気づき、同区の子ども家庭支援センターに通告した。
センターでは、男児の安全確認を学校に依頼。
区を管轄する墨田児相（現在の江東児相）には文書で情報提供した。
児相は「次に何かあれば対応する」と決定。
センターも児相も積極的に動くことはなく、男児は両親から暴行を受けて死亡した。
両親は傷害致死罪に問われ、父親は懲役８年、母親は懲役５年の判決が確定した。
報告書では「センター、児相とも児童と直接会っていない」「センターは小学校に、児相はセンターにそれぞれ対応を任せてしまい、その後フォローすることがなかった」などと問題点を挙げた。
虐待の兆候をつかみながら、失われてしまった男児の命。
児相の移管を都に求めてきた23区は事件を受けて、移管協議を加速させるよう都に申し入れた。
13年には「１区に１児相とする」などとしたモデル案を示した。
一方の都は「児相とセンターが役割分担しながら児童虐待に対応してきた。連携を強化していくことが必要」（都家庭支援課）と現行体制の維持を主張。
議論は平行線をたどっていた。
そんな状況を、23区に児相設置を認める児童福祉法の改正が変えた。
区の主張が認められた形だが、児相が持つ重い役割も区に課せられることになる。
児相開設に向けて、最も大きな課題は、虐待対応の最前線に立つ職員の確保と育成だ。
江戸川区の子ども家庭支援センターの職員は事件当時８人だけだったが、現在は47人。
うち虐待に対応する職員は21人いる。
区では管轄する江東児相（江東区）に職員派遣を続けており、職員の資質向上に力を入れている。
センターを管轄する区児童女性課の丸山淳一課長は「もしあの事件の時に、区に児相があれば、よりよい初期対応ができ、深刻な結果は避けられたかもしれない」とした上で、
「学校、保育所、町内会など地域の力を生かした児相を作りたい」と語る。
港区も12年度から、都の児童相談センター（新宿区）に職員を派遣している。
同区子ども家庭支援センターの保志幸子所長は目指すべき児相の姿をこう思い描く。
「問題を抱えていた家庭の子どもが18歳を迎えた時、子どもにも親にも『これまで頑張ったね』と声を掛けられる。家庭に寄り添い、地域に密着した区なら、そんな児相もできるはず」
〔◆平成28（2016）年9月6日　読売新聞　東京朝刊〕　

貧困・虐待―子ども家庭支援センター
子育て・教育力向上特別委員会で、子ども家庭支援センターを視察しました。
今年４月から従来の船堀勤労福祉会館内から瑞江（２－９－１５）の施設に移転しました。
「センター」では、子どもの貧困SOS（５６６２－００９７）、児童虐待SOS（５６６２－５１１５）、ひとり親相談室すずらん（６６３８－８０８５）と各種相談を受け付けています。
昨年度の虐待防止関連の通報件数が５９４件など、相談受理件数は、総数で２５６２件とのことでした。
保育園・学童クラブ・幼稚園など正規職員を減らし続ける江戸川区ですが、深刻化する一方の子どもの貧困、児童虐待などの対策のための子ども家庭支援センターには、正規職員３４名を含む４６名が勤務しているとのとこでした。
専門性のある職員は、児童心理士２名、家庭裁判所元職員２名の配置とのことでしたが、全国的にも専門職員の充実が課題になっています。
虐待や貧困などから子どもたちの命を守る大切な施設をより身近に設置できることは、よいことに違いありませんが、問題は専門性のあるスタッフの確保であり、そのための予算の確保にあります。
２０１０年１月、区内で起こった岡本海渡君の虐待死亡事件の痛苦の反省と教訓の上に、江戸川区をはじめ自治体による虐待防止事業が取り組まれています。
子どもたちを守る大人の行政の責任が問われています。
〔江戸川区議団ニュース　平井・小松川版　２０１６年８・９月号〕