ホットライン信州

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ページ名ホットライン信州、長野県、（子ども食堂・フードバンク）
困窮家庭など支援「こども食堂」長野県内に広がる
長野県内で、子供に手づくりの食事を食べさせる「こども食堂」が広がっている。個人や企業から食材の寄付を受けて手づくりの食事を提供し、会話の機会を増やす。
全国的には生活困窮者支援など福祉的な性格が強いが、県内では身近な交流の場としての利用が多いのが特徴だ。
使わなくなった衣料や学用品などを生活困窮者に提供する独自の取り組みもある。
長野市の介護ボランティア施設「宅老所おいでなして」は、代表の高橋奉子さんらが、毎月２、３回夕方に「信州こども食堂」を開き、農家などが寄付した食材で高橋さんが手づくりの料理を提供する。
おやきなど信州らしい家庭料理が中心だ。
主に仕事帰りに近所の保育所に寄った母親と子供たちが訪れる。
１月に長女（３）と訪れた製造業勤務の女性（39）は「普段は朝作っておいた料理を夕食として食べさせるだけ。いろいろな人と話をしながら温かい手づくりの料理を食べられるのはありがたい」と笑顔を見せる。
高橋さんは「親子でおいしい食事を一緒に食べる手助けをし、信州らしい料理を働く女性にも伝えたい」と話す。
「信州こども食堂」の旗振り役は、電話相談で生活困窮者の支援などを行ってきた特定非営利法人、ＮＰＯホットライン信州（松本市）だ。
「幼少期に家族や他人との会話が少なくコミュニケーション能力が不足し、大人になって対人関係に悩む人が多い。幼少期からのケアも必要と考えた」（青木正照専務理事）という。
話が弾みやすい食事の場の提供をケアの方法として選び、2016年１月から始めた。
ホームページやチラシで学校や保育所などに近くで開催することを事前に周知。
ボランティアのメンバーは企業や農家、個人の有志から食材を集める。
労働組合や開催地のボランティアなどと連携し公共施設や個人宅など場所を確保し食堂を開く。
料金は１人当たり無料～300円と低額だ。
県外の「こども食堂」は生活困窮者の生活を支援したり、家で１人で食事をとる子供の居場所をつくったりするために開くことが多い。
ただ「困窮者に限定すると、来にくくなる人もいる」（おいでなしての高橋さん）。
家庭の状況を問わず大人と子供が気軽に集まれるようにしている。
16年は定期的に開いている12カ所を中心に、県内11市村で116回開催、子供2126人、大人2741人が参加した。
17年は新たに茅野市などで、提携するボランティアが準備しており「県内での開催は約200回になる見通し」（青木専務理事）という。
一方で、ＮＰＯホットライン信州は、16年12月から子どもの成長などで不要になった衣料や学用品の寄付を募る活動も始めた。すでに長野、松本両市で３回開き、ランドセルなど約4500点の寄付があった。
約1300点を必要な家庭に送っている。
青木専務理事は「各食堂でも、随時衣料や学用品を集める形にしたい」と話している。
〔◆平成29（2017）年2月4日　日本経済新聞　電子版〕　

「こども食堂」県内広がり　長野で１月開始 ―計８市に　困窮家庭参加は半数弱　支援の周知課題に
子どもに豊かな食事やだんらんの機会を提供する「こども食堂」の取り組みが県内で広がっている。
まずは誰でも気軽に参加してほしいと、運営団体は間口を広げている。
一方、食事の量や質が十分でない家庭の子どもの支援がもともとの目的の一つ。
経済的に困窮している家庭の参加をどう促すか、模索が続いている。
県内でのこども食堂は、生活困窮者支援に当たる松本市のＮＰＯ法人「ホットライン信州」が１月に長野市で始めたのを機に、26日までに小諸や安曇野、塩尻、飯田、伊那、松本、佐久の計８市で次々とスタート。
26日には、小諸市の有志が市中心部で２回目を開いた。
野菜や米を県内農家らが寄付し、地域から集まった親子連れ20人ほどがギョーザやおにぎり作りを手伝い、仲良く頬張った。
松本市では今月、宅老所利用者のお年寄りと子どもの交流を目的に加えて開いた例もある。
親子連れの参加者からは「大勢で食べ、一緒に遊べる機会は貴重」（長野市の母親）と評価する声が多い。
裾野が広がる一方、ホットライン信州によると、長野市街地で計４回開いた参加者の親子延べ約90人のうち、経済的に困っているとみられる家庭は「半数弱」だった。
日常の食事が不十分だったり、孤食を余儀なくされていたりするなどの家庭の子どもをどう支援していくか。
ホットライン信州専務理事の青木正照さん（66）＝松本市＝は「各地で、さまざまな子どもや親たちが訪れ、話ができる場が増えてほしい」と話し、口コミで困窮している家庭が参加するようになることを期待する。
小諸市のこども食堂スタッフ、千野久雄さん（67）は「孤食の状況に置かれた子どもがどのぐらいいるか実態は見えにくい。情報を持つ行政との連携も必要になる」と今後を見通している。
〔◆平成28（2016）年3月27日　信濃毎日新聞　朝刊〕