セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

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周辺ニュース

ページ名：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、東京都、パンくず（生活困窮者の周辺ニュース） １年間「家計赤字」62％　被災の困窮世帯　受診・学習塾　断念も＝宮城
公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都）が、東日本大震災で被災した石巻市と岩手県山田町で、経済苦の子育て世帯を対象に調査を実施した結果、過去１年間で「家計が赤字」と答えた世帯が62・3％に上ることがわかった。
震災前から27・6ポイント上昇しており、震災を経て経済的に困難な状況に置かれていることが浮き彫りになった。
同法人は今春、両市町で経済的に困窮している家庭を対象に、運動着や制服の購入費として小学１年生は上限１万円、中学１年生は同４万円を給付する事業を実施し、268世帯の283人に計876万円を支給した。
調査は３～11月、この268世帯を対象に行い、265世帯から回答を得た。
経済的な困窮による日常生活への影響に関する項目では、「病院で受診したほうが良いと思ったが、受診しなかった」との回答が27・1％に上った。理由としては、「病院に連れて行く時間がなかった」が最も多く、同法人は「対象世帯の７割強が一人親であるためでは」と分析している。
また、学校外での活動について、「学習塾を諦めさせたり、やめさせたりした」との回答が40％あり、「今後その可能性がある」との答えも38・5％だった。
同法人は、震災後に仕事を失ったり、離婚や死別で一人親になったりした家庭が増えているとみており、「経済的困窮が子どもの成長にかかわる様々な機会を奪っている」と指摘。
来年も両市町で、生活保護や児童扶養手当などの対象となっている経済的困窮世帯を対象に、小中高に新たに進学する子どもに給付金を支給することにしている。
(◆平成28（2016）年12月26日　読売新聞　東京朝刊)　

周辺ニュース

ページ名：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、パンくず（就学援助の周辺ニュース）
就学援助利用 保護者の65％学費賄えず ＮＧＯ調査 震災の影響根強く
東日本大震災に伴い経済的に困窮し、公的な就学援助制度を利用する保護者の65％が学費を賄えていない状況にあることが、被災地で子どもの支援に当たる民間団体の調査で分かった。
制度は十分でなく、震災の影響が家庭に根強く残っていることが浮き彫りになった。
調査は国際ＮＧＯの公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京）が３月28日～11月22日に実施。
同ＮＧＯが今春、就学費用の一部を助成した石巻市と岩手県山田町の小学１年生、中学１年生がいる計268世帯を対象にした。
書面で聞き、265世帯から回答を得た。
全回答のうち192世帯（72.5％）が一人親家庭だった。
家計への震災の影響では、震災前と過去１年間の家計の状況について「赤字で借金をして生活」「赤字で貯金を取り崩している」と回答した世帯が、震災前は92世帯（34.7％）だったのに対し、過去１年間では165世帯（62.3％）に増加した。就学援助制度を利用しているのは205世帯（77.4％）で、うち134世帯（65.4％）が、学校にかかる経費を「あまり賄えていない」「全く賄えていない」と回答。
制度の未利用は41世帯あり、うち16世帯（39.0％）は利用が必要だと考えているのに「周囲の目が気になり申請しなかった」「制度を知らなかった」と答えた。
ＮＧＯの担当者は「震災による子どもの生活への影響は医療や進学、校外活動など多岐にわたっている。子どもの就学費用や住宅費の軽減など、保護者に対する一層の経済支援が必要だ」と指摘する。
＜就学援助制度＞
経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に学用品、修学旅行、給食などの費用の一部を国や市町村が援助する。
生活保護法の要保護者の他、市町村教委が独自に認定する準要保護者が対象。
援助額や基準は市町村によって異なる。
対象の児童生徒は増加傾向にあり、2013年度は全国で約152万人で全体の約15％を占めた。
11年度、東日本大震災に伴う就学支援制度が別に設けられた。
(◆平成28（2016）年12月29日　河北新報)　

７割が学校の費用まかなえず　震災後家計の厳しさ続く
東日本大震災以降、東北地域で子供の貧困問題解決に向けた活動を進める（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは12月21日、
「給付型緊急子どもサポート」受給世帯を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
小学校１年生と中学校１年生の保護者の約７割が、就学援助制度を利用しているにもかかわらず「学校にかかる費用をまかなえていない」と回答。
震災の影響により、世帯の家計が悪化している状況が明らかとなった。
同法人は今年、岩手県山田町・宮城県石巻市で、経済的困窮で一定の条件を満たす世帯に「給付型緊急子どもサポート～新入学応援キャンペーン～」を実施。
制服や運動着の購入費用の一部として、小学生に上限１万円、中学生に上限４万円を支給した。
調査は３月28日から11月22日にかけて、同キャンペーンの受給268世帯の小学校１年生と中学校１年生合わせて283人の保護者を対象に実施。
265件の有効回答を得た。
子供の貧困対策の重要な施策である就学援助制度については、77.3％が「利用している」と回答。
このうち65.4％が、学校にかかる費用を「あまりまかなえていない」「まったくまかなえていない」とした。
また就学援助制度の利用が必要と考えられる中でも、「周囲の目が気になって申請しなかった」「就学援助制度を知らなかった」との理由で、制度を利用していなかった保護者が7.8％に上った。
家計の状況については、「赤字で借金をしている」は震災前が16.6％だったのに対し、過去１年間では24.2％となった。
「赤字で貯金をとりくずして生活している」も震災前は18.1％だったのに対し、過去１年間では38.1％。
過去１年間を震災前と比較した結果、食料、電気、水道などを経済的に購入できなかったり、料金滞納があったりといった回答も増加。
震災の影響により世帯の家計が悪化している状況が浮き彫りとなった。
同調査によると、経済的困窮が子供の生活に及ぼす影響は、医療へのアクセス、就学や学校外の活動への参加、進学機会の限定と多岐にわたる。
保護者は子供の就学にかかる費用の軽減のほか、子供に対する支援として学習や居場所、多様な活動への参加機会を保障する支援を求めているという。
調査結果を受けて同法人は、経済的に困難な家庭の子供への給付金や給付型奨学金などの支援を継続。
東北地域では来年度も「給付型緊急子どもサポート～新入学応援キャンペーン2017～」を実施する。
(◆平成28（2016）年12月22日　教育新聞　電子版)