つだ小児科

2016年12月3日 (土) 18:29時点における版

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子ども医療費、助成広がる　131市町村、独自の通院費　／北海道
子どもの医療費の自己負担分に対し、助成を拡大する自治体が道内で増えている。
通院医療費については６年間で３倍近く増加。
多くの自治体が少子化対策や子育て支援の充実を強調するが、対応のばらつきや、自治体間の競争が過熱しているとの指摘もある。
□「小３まで」「22歳まで」対象様々
「はい、見せてね」。
小樽市のつだ小児科（津田哲哉院長）で今月、かぜをひいて受診する市内の小学２年生中村一汰（いった）君（８）に母親の幸恵（さちえ）さん（40）が付き添っていた。
一汰君の受診は２年生になって３回目。
１年生の時も２～３カ月に一度は受診し、１回につき支払うのは薬代も含めて２千円ほど。
それが８月からは千円以内になった。
幸恵さんは「とてもありがたいです」。
支払額が減ったのは、小樽市が８月から、小学生の通院費への助成を始めたからだ。
患者（１人親世帯や生活保護世帯を除く市民税課税世帯）の自己負担額が３割から１割になる。
対象児童は約3500人で、市はこの分の助成額を今年度は約４千万円と見込む。
子どもの医療費のうち患者の負担分は、就学前が２割、小学生以上が３割だ。
道内では全自治体が一律に道の補助を受け、入院は小学生まで、通院は就学前までの自己負担の一部を軽減。
多くの自治体はさらに独自の制度を設け、患者の自己負担をゼロにしたり、減らしたりしている。

道などによると、こうした自治体は2010年４月には179自治体のうち計45市町村で、助成する対象が「中学３年まで」が24だった。
ところが今年４月時点では、少なくとも131市町村が対象を広げた。
「中３まで」以上は全市町村の67％の120市町村で、南富良野町の「22歳まで」というのもある。
120市町村のうち、24自治体は４月以降に対象を拡大し、今金町は就学前までだったのを一気に「18歳（高校３年）まで」に広げた。
自己負担分について、町内の飲食店などで使える「地域商品券」などで還元する自治体も９町ある。
厚生労働省の14年の全国調査では、「中３まで」以上に助成した自治体は、全市区町村の65％の1134市区町村だった。
芦別市は今年８月、助成の対象を「小６まで」から「中３まで」に広げた。市内の中学生は177人で拡大分の予算は400万円を見込む。
助成拡大は、昨年４月に初当選した今野宏（ひろむ）市長（68）の選挙公約だ。
1958年のピーク時は７万５千人いた人口は、現在は1万4600人になった。
今野氏は朝日新聞の取材に、理由を「子育て世帯の経済負担の軽減を図るため」と説明した。

小樽市の場合も、森井秀明市長（44）が市長選の公約で、子育て支援策として「小学生までの医療費無料化」を掲げたことがきっかけだ。
助成拡大は人口減少の歯止めや地域の担い手として、子育て世代に住んでもらいたいためだが、
ある自治体幹部は「周りが高校生まで助成しているのに、うちだけ『助成は小学生まで』というわけにはいかない」と近隣との「横並び競争」だと打ち明ける。
一方、道内の人口３万人以上の自治体で、小学生以上に助成しているのは旭川、函館、帯広など８市だけで自治体による「格差」もある。
人口約17万人の苫小牧市では、昨年12月の市議会で、助成対象を「就学前」から「小３まで」に広げる条例案を一部の議員が提出。
だが、新たに６千万円が必要で、「問題は財源」との理由で否決された。
ある首長は「地域によって差があるのはおかしいという意見も根強い。一律に国が助成してくれるとありがたいのだが」と話す。
□有効性や費用対効果の分析必要
西村淳・北大公共政策大学院教授（社会保障論）の話
現状は「隣町が助成している以上、うちもやらないと」という競争になっていて、市町村が何のために医療費の助成をしているのかが、非常にあいまいだ。
親や保護者が本当に求めているのは、地域に小児科がないことや医師不足を解消する「小児医療体制の確立」ではないか。
「少子化対策」「子育て支援」という打ち出しもあるが、自治体は政策の有効性や費用対効果を分析した方がいい。
〔◆平成28（2016）年10月20日　朝日新聞　北海道朝刊〕