山形県社会福祉協議会

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山形県社会福祉協議会

県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与　家賃や資格取得費など、就業準備へ
県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。
家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。
県の補助事業で、貸付金の種類は（１）生活支援費（２）家賃支援費（３）資格取得支援費―の三つ。（１）、（２）は児童養護施設などを退所した人、里親から自立した人などが対象で、保護者から経済的な支援が見込まれないことが条件。
（１）は貸付期間が大学などに在学する間で、月額５万円。
（２）は雇用保険の適用基準で「１週間の所定労働時間が20時間」以上の就職者か、進学者が対象となり、生活保護の住宅扶助額が上限。
貸付期間は進学者が大学などの在学期間で、就職者は最大２年となる。
（３）は児童養護施設に入所中などで、就職に必要となる資格の取得を希望する人に対し、資格取得に必要な実費として、25万円を上限に貸し付ける。
いずれも原則的に無利子。
返還の免除制度があり、▽進学者は大学などを卒業した日から１年以内に就職し、５年間継続して勤務▽就職者は就職した日から５年間継続して勤務▽資格取得希望者は就職した日から２年間継続して勤務―がそれぞれ条件。
同協議会は「就業に関わることで、社会とのつながりを持ってもらうことが大切。
それを応援する準備金になる」と話す。
児童養護施設や児童相談所などを経由しての申し込みが必要。
申請用紙は、同協議会のホームページからダウンロードできる。
問い合わせは同協議会023（622）5805。
〔◆平成28（2016）年10月17日　山形新聞　朝刊〕