|
|
|
山形県社会福祉協議会
（版間での差分）
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:子どもの貧困の周辺ニュース|子どもの貧困の周辺ニュース]] ｜ [[:Category:その他（未分類）|その他（未分類）]]> {{PAGENAME}} }} |
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:山形県（地域）|山形県]] > {{PAGENAME}} }} | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:山形県（地域）|山形県]] > [[:Category:山形市（山形県）|山形市]]{{PAGENAME}} }} |
| + | ==山形県社会福祉協議会== | ||
<table class="wikitable shousai-table"> | <table class="wikitable shousai-table"> | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>所在地</th> | <th>所在地</th> | ||
| − | <td> | + | <td>〒990-0021 山形県山形市小白川町二丁目3番31号<br> |
| + | 山形県総合社会福祉センター内</td> | ||
</tr> | </tr> | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>TEL</th> | <th>TEL</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>023-622-5805</td> |
</tr> | </tr> | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>FAX</th> | <th>FAX</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>023-622-5866</td> |
</tr> | </tr> | ||
</table> | </table> | ||
| − | + | '''県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ'''<br> | |
| − | + | ||
| − | '''県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ''' | + | |
県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。<br> | 県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。<br> | ||
家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。<br> | 家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。<br> | ||
| 36行： | 36行： | ||
〔◆平成28（2016）年10月17日 [[山形新聞]] 朝刊〕 <br> | 〔◆平成28（2016）年10月17日 [[山形新聞]] 朝刊〕 <br> | ||
| − | [[Category: | + | [[Category:その他（未分類）|やまがたけんしゃかいふくしきょうぎかい]] |
| − | [[Category: | + | [[Category:子どもの貧困の周辺ニュース|やまがたけんしゃかいふくしきょうぎかい]] |
[[Category:山形県（地域）|やまがたけんしゃかいふくしきょうぎかい]] | [[Category:山形県（地域）|やまがたけんしゃかいふくしきょうぎかい]] | ||
2016年12月3日 (土) 09:20時点における版
山形県社会福祉協議会
| 所在地 | 〒990-0021 山形県山形市小白川町二丁目3番31号 山形県総合社会福祉センター内 |
|---|---|
| TEL | 023-622-5805 |
| FAX | 023-622-5866 |
県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ
県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。
家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。
県の補助事業で、貸付金の種類は（１）生活支援費（２）家賃支援費（３）資格取得支援費―の三つ。（１）、（２）は児童養護施設などを退所した人、里親から自立した人などが対象で、保護者から経済的な支援が見込まれないことが条件。
（１）は貸付期間が大学などに在学する間で、月額５万円。
（２）は雇用保険の適用基準で「１週間の所定労働時間が20時間」以上の就職者か、進学者が対象となり、生活保護の住宅扶助額が上限。
貸付期間は進学者が大学などの在学期間で、就職者は最大２年となる。
（３）は児童養護施設に入所中などで、就職に必要となる資格の取得を希望する人に対し、資格取得に必要な実費として、25万円を上限に貸し付ける。
いずれも原則的に無利子。
返還の免除制度があり、▽進学者は大学などを卒業した日から１年以内に就職し、５年間継続して勤務▽就職者は就職した日から５年間継続して勤務▽資格取得希望者は就職した日から２年間継続して勤務―がそれぞれ条件。
同協議会は「就業に関わることで、社会とのつながりを持ってもらうことが大切。
それを応援する準備金になる」と話す。
児童養護施設や児童相談所などを経由しての申し込みが必要。
申請用紙は、同協議会のホームページからダウンロードできる。
問い合わせは同協議会023（622）5805。
〔◆平成28（2016）年10月17日 山形新聞 朝刊〕
