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山形県社会福祉協議会

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ページ名:[[山形県社会福祉協議会]]、山形県、パンくず(子どもの貧困の周辺ニュース、その他(未分類))<br>
 
ページ名:[[山形県社会福祉協議会]]、山形県、パンくず(子どもの貧困の周辺ニュース、その他(未分類))<br>
 
'''県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ'''
 
'''県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ'''
県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。
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県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。<br>
県の補助事業で、貸付金の種類は(1)生活支援費(2)家賃支援費(3)資格取得支援費―の三つ。(1)、(2)は児童養護施設などを退所した人、里親から自立した人などが対象で、保護者から経済的な支援が見込まれないことが条件。(1)は貸付期間が大学などに在学する間で、月額5万円。(2)は雇用保険の適用基準で「1週間の所定労働時間が20時間」以上の就職者か、進学者が対象となり、生活保護の住宅扶助額が上限。貸付期間は進学者が大学などの在学期間で、就職者は最大2年となる。(3)は児童養護施設に入所中などで、就職に必要となる資格の取得を希望する人に対し、資格取得に必要な実費として、25万円を上限に貸し付ける。いずれも原則的に無利子。返還の免除制度があり、▽進学者は大学などを卒業した日から1年以内に就職し、5年間継続して勤務▽就職者は就職した日から5年間継続して勤務▽資格取得希望者は就職した日から2年間継続して勤務―がそれぞれ条件。同協議会は「就業に関わることで、社会とのつながりを持ってもらうことが大切。それを応援する準備金になる」と話す。児童養護施設や児童相談所などを経由しての申し込みが必要。申請用紙は、同協議会のホームページからダウンロードできる。問い合わせは同協議会023(622)5805。
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家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。<br>
〔◆平成28(2016)年10月17日 [[山形新聞]] 朝刊〕<br>
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県の補助事業で、貸付金の種類は(1)生活支援費(2)家賃支援費(3)資格取得支援費―の三つ。(1)、(2)は児童養護施設などを退所した人、里親から自立した人などが対象で、保護者から経済的な支援が見込まれないことが条件。<br>
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(1)は貸付期間が大学などに在学する間で、月額5万円。<br>
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(2)は雇用保険の適用基準で「1週間の所定労働時間が20時間」以上の就職者か、進学者が対象となり、生活保護の住宅扶助額が上限。<br>
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貸付期間は進学者が大学などの在学期間で、就職者は最大2年となる。<br>
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(3)は児童養護施設に入所中などで、就職に必要となる資格の取得を希望する人に対し、資格取得に必要な実費として、25万円を上限に貸し付ける。<br>
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いずれも原則的に無利子。<br>
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返還の免除制度があり、▽進学者は大学などを卒業した日から1年以内に就職し、5年間継続して勤務▽就職者は就職した日から5年間継続して勤務▽資格取得希望者は就職した日から2年間継続して勤務―がそれぞれ条件。<br>
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同協議会は「就業に関わることで、社会とのつながりを持ってもらうことが大切。<br>
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それを応援する準備金になる」と話す。<br>
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児童養護施設や児童相談所などを経由しての申し込みが必要。<br>
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問い合わせは同協議会023(622)5805。<br>
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2016年12月2日 (金) 16:44時点における版

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所在地 岩手
TEL
FAX

周辺ニュース

ページ名:山形県社会福祉協議会、山形県、パンくず(子どもの貧困の周辺ニュース、その他(未分類))
県社協、児童養護施設退所者ら対象に資金貸与 家賃や資格取得費など、就業準備へ 県社会福祉協議会は、県内の児童養護施設などを退所した人らを対象に、生活基盤をつくるための準備金となる「要保護児童自立支援資金」を貸し付けている。
家賃や生活費のほか、就職に必要な資格取得にかかる費用などに充てることができる。
県の補助事業で、貸付金の種類は(1)生活支援費(2)家賃支援費(3)資格取得支援費―の三つ。(1)、(2)は児童養護施設などを退所した人、里親から自立した人などが対象で、保護者から経済的な支援が見込まれないことが条件。
(1)は貸付期間が大学などに在学する間で、月額5万円。
(2)は雇用保険の適用基準で「1週間の所定労働時間が20時間」以上の就職者か、進学者が対象となり、生活保護の住宅扶助額が上限。
貸付期間は進学者が大学などの在学期間で、就職者は最大2年となる。
(3)は児童養護施設に入所中などで、就職に必要となる資格の取得を希望する人に対し、資格取得に必要な実費として、25万円を上限に貸し付ける。
いずれも原則的に無利子。
返還の免除制度があり、▽進学者は大学などを卒業した日から1年以内に就職し、5年間継続して勤務▽就職者は就職した日から5年間継続して勤務▽資格取得希望者は就職した日から2年間継続して勤務―がそれぞれ条件。
同協議会は「就業に関わることで、社会とのつながりを持ってもらうことが大切。
それを応援する準備金になる」と話す。
児童養護施設や児童相談所などを経由しての申し込みが必要。
申請用紙は、同協議会のホームページからダウンロードできる。
問い合わせは同協議会023(622)5805。
〔◆平成28(2016)年10月17日 山形新聞 朝刊〕 

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