|
|
|
室蘭市無料職業紹介所
(ページの作成：「{{topicpath | メインページ > ひきこもり・不登校の周辺ニュース > [[:Category:...」) |
|||
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:事項百科|ニート・生活就労支援]] > {{PAGENAME}} }} |
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:北海道（地域）|北海道]] > [[:Category:室蘭市（北海道）|室蘭市]] > {{PAGENAME}} }} | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:北海道（地域）|北海道]] > [[:Category:室蘭市（北海道）|室蘭市]] > {{PAGENAME}} }} | ||
| 18行： | 18行： | ||
</table> | </table> | ||
| − | '''生活保護率20年ぶり減 | + | '''生活保護率20年ぶり減 室蘭市40.1‰ 雇用環境が好転 就労支援なお強化'''<br> |
室蘭市の2015年度の生活保護率（人口千人当たりの生活保護受給者数の割合）は14年度比0・8ポイント減の40・1‰（パーミル）と、20年ぶりに減少した。<br> | 室蘭市の2015年度の生活保護率（人口千人当たりの生活保護受給者数の割合）は14年度比0・8ポイント減の40・1‰（パーミル）と、20年ぶりに減少した。<br> | ||
雇用情勢が好転し、受給をやめる人が増えたため。<br> | 雇用情勢が好転し、受給をやめる人が増えたため。<br> | ||
| 36行： | 36行： | ||
あえて求職者が苦手とすることを企業へ積極的に伝え、求職者の特性を理解してもらった上での就職を目指している。<br> | あえて求職者が苦手とすることを企業へ積極的に伝え、求職者の特性を理解してもらった上での就職を目指している。<br> | ||
同課は「遠回りにも思えるが、長く勤め続けてもらうことが大事。根気強く支援したい」としている。<br> | 同課は「遠回りにも思えるが、長く勤め続けてもらうことが大事。根気強く支援したい」としている。<br> | ||
| − | + | 〔◆平成28（2016）年8月26日 北海道新聞 朝刊地方〕<br> | |
| − | [[Category: | + | [[Category:ひきこもり周辺ニュース|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] |
[[Category:ニート・生活就労支援|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | [[Category:ニート・生活就労支援|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | ||
[[Category:北海道（地域）|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | [[Category:北海道（地域）|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | ||
[[Category:室蘭市（北海道）|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | [[Category:室蘭市（北海道）|むろらんしむりょうしょくぎょうしょうかいじょ]] | ||
2016年11月12日 (土) 08:53時点における版
室蘭市無料職業紹介所
| 所在地 | 北海道室蘭市 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
生活保護率20年ぶり減 室蘭市40.1‰ 雇用環境が好転 就労支援なお強化
室蘭市の2015年度の生活保護率（人口千人当たりの生活保護受給者数の割合）は14年度比0・8ポイント減の40・1‰（パーミル）と、20年ぶりに減少した。
雇用情勢が好転し、受給をやめる人が増えたため。
ただ、依然全道の保護率31・3‰を大きく上回っており、今後は高齢化の進行で高齢世帯の受給が増加するとみられる。
保護率の上昇を抑えるため、市は働ける年齢層の就労支援を強化している。
受給者数は14年度比22人減の3654人で、支給額（決算見込み）は同3億1100万円減の59億7200万円。
市の保護率は1996年度の20・8‰から右肩上がりが続き、2008年のリーマンショック後に急上昇。13年度に40‰を超えた。
15年度は室蘭公共職業安定所管内の有効求人倍率が６月以降１倍超を維持するなどしたことが、受給者減につながった。
一方、65歳以上の保護世帯は前年度比36世帯増の1299世帯。
高齢者は体力的に働けない人が多く、年金引き下げも影響したという。
市生活支援課は「親族との交流が途絶えて、援助を受けられない人も多い。今後、高齢者の貧困は拡大する」とみる。
保護費は国が４分の３、市が４分の１を負担。
市には受給世帯の訪問業務に職員を割く負担ものしかかる。
生活支援課の職員数は43人と市役所一の大所帯。
それでも平均担当世帯数は88・9世帯と国の指針が定める80世帯を上回る。
働ける年齢層の就労支援強化で市は４月から、ボランティア活動を通じて働くことに慣れてもらう事業を始め、７月には生活支援課内に無料職業紹介所を開設。
あえて求職者が苦手とすることを企業へ積極的に伝え、求職者の特性を理解してもらった上での就職を目指している。
同課は「遠回りにも思えるが、長く勤め続けてもらうことが大事。根気強く支援したい」としている。
〔◆平成28（2016）年8月26日 北海道新聞 朝刊地方〕
