|
|
|
カテゴリ:児童相談所・北海道
| 144行： | 144行： | ||
[[Category:児童相談所の周辺ニュース|じどうそうだんしょほっかいどう]] | [[Category:児童相談所の周辺ニュース|じどうそうだんしょほっかいどう]] | ||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
[[Category:北海道|しどうそうだんしょ]] | [[Category:北海道|しどうそうだんしょ]] | ||
[[Category:児童相談所|ほっかいどう]] | [[Category:児童相談所|ほっかいどう]] | ||
2016年11月2日 (水) 08:25時点における版
児童相談所・北海道
|
札幌市児童相談所 |
|
北海道中央児童相談所 |
|
北海道旭川児童相談所 |
|
北海道岩見沢児童相談所 |
|
⇒北海道児童相談所 |
|
北海道北見児童相談所 |
|
北海道釧路児童相談所 |
|
北海道函館児童相談所 |
|
北海道室蘭児童相談所 |
|
北海道旭川児童相談所稚内分室 |
来年４月全面施行 改正児童福祉法 生かすカギは 児相に弁護士「志高い人材を」
自立援助拡大「個別支援こそ」
児童福祉法と児童虐待防止法が改正され、来年４月に全面施行される。急増する児童虐待への対応が柱だが、課題も多い。
虐待を防ぐとともに虐待を受けた子どもの育ちを守るには、どのような社会的支援が必要か。
二つの法改正のうち、児童相談所の体制強化などに関わる児童福祉法について、関係者や専門家に話を聞いた。
道内の児童相談所（児相）は道立８カ所、札幌市立１カ所の計９カ所。
虐待の通報は全国的に増加しており、道内でも2015年度に児相が虐待として認定し、対応した件数は3900件と14年度の1・3倍に増え、過去最多となった。
こうした背景から、児童福祉法の改正では、虐待への対応に追われる児相の負担を減らし、迅速な対応が図れるようにすることを目的に、児相の支援拠点を各市町村に作り、事案ごとに役割を分担することなどが盛り込まれた。
今年８月、道は外部の有識者で構成する児童相談体制の検討会を立ち上げ、市町村との連携方法や支援策について協議した。
道は、児童虐待への具体的な対応策を示す市町村向けのガイドラインを年度内に策定する計画で、各市町村はそれを受けて本格的な体制整備に着手することになる。
改正法では、児相に弁護士を配置することなどが義務付けられており、道は10月から各児相に非常勤で弁護士を配置することを決定。
札幌市は「国の動向を待ちたい」とする。
児相の児童福祉司ら専門職の配置について、道は「国の財政支援があったとしても持ち出しは否めない。限られた予算の中でどのような体制が築けるか早急に協議したい」、
札幌市は「予算の事情もあり、今は何とも言えない」とする。
こうした児相の体制強化について、札幌市内で子どもを保護するシェルターを運営する内田信也弁護士は
「弁護士の配置は児童福祉に詳しく志の高い人でなければ意味がない。弁護士がどのように児相に関与するのか。もっと議論の時間が必要では」と話す。
札幌市の児童養護施設「札幌育児園」の千葉徹施設長は、改正法に盛り込まれた児童福祉司ら専門職の拡充について
「人を増やしても、その人が子どもたちのために適切な対応ができなければ意味がない。職員の質を向上させる努力も欠かさないで」と強調する。
「自立援助ホーム」の入所対象者が、大学就学中の22歳の年度末まで延長される点についても疑問の声が出ている。
全国自立援助ホーム協議会（東京）の昨年度の調査では、ホーム入所者のうち中学校、もしくは高校を卒業する子どもは約55％にとどまる。
札幌市の自立援助ホーム「シーズ南平岸」の屋代通子施設長は
「ホームに入所するために、子どもたちは月数万円の利用料を払う必要がある。高校に通い続けることもままならない子どもたちが多い中で、入所上限だけ引き上げられても意味がない。
個別に寄り添った経済支援が必要では」と指摘している。
児童虐待に詳しい北大大学院教育学研究院の松本伊智朗教授は「虐待を受けた子どもを家庭に戻し、親子にどのように寄り添いながら支援できるかが今後の課題。
市町村だけに役割を丸投げせず、財政面を含め、国も道も市町村を支援する必要がある」と指摘。
自立支援についても「支援対象を年齢で区切らず、その子が育ち、保護した事情が終わるまで―とするべきだ。
その点が改正法に盛り込まれなかったのは残念」と語った。
◇改正児童福祉法◇
10月に一部、来年４月に全面施行する。
児童虐待を防止するための市町村と児童相談所（児相）の連携強化や役割分担、自立支援の拡充などがポイント。
一部施行では、児相に経験豊かなベテランの児童福祉司や医師らを配置するほか、虐待した親に法的に対応するための弁護士を配置するか、それに準ずる措置を取ることが義務付けられた。
また、医療機関や学校は、児相や市町村の要望に応じ、虐待を受けた子どもの資料を提供するよう努めなければならないとした。
全面施行では、市町村に虐待を受けた子どもの支援拠点作りが努力義務として定められたほか、義務教育を終えた若者が入所する自立援助ホームの対象年齢が現行の20歳未満から、
大学に就学している場合は22歳の年度末まで引き上げられた。
〔２０１６年９月２５日・貧困ネット、◆平成28（2016）年9月18日 北海道新聞 朝刊全道〕
虐待対応 役割明確化へ 児相と市町村、道が見直し＝北海道
道は16日、児童虐待への対策を強化するため、児童相談所と市町村との役割を見直すことを決めた。
有識者による専門部会を設置して市町村の役割や道の支援策を整理、今年度内に方向性をまとめる。
見直しは、児相と市町村の役割の明確化などを盛り込み、今年５月に成立した改正児童福祉法を受けて実施する。
道内では、相談対応件数が増加する一方、相談の一次的な窓口となる市町村と児相の役割分担があいまいで、児相の職員が専門性を十分に発揮できない場面もある。
このため、同法施行に伴い拡充する児童虐待対策を適切に行えるよう、役割分担を新たに示すことにした。
この日は専門部会の初会合が開かれ、「市町村の負担能力を把握しなければ、効果的な役割分担はできない」などの意見が出た。
道は専門部会の方向性を基に役割分担を示す指針の作成や人材育成で市町村を支援する考えだ。
道内には道立８か所と札幌市立１か所の計９か所の児童相談所があり、昨年度の相談対応件数は前年度比886件増の3900件（速報値）と過去最多を記録している。
〔２０１６年８月２９日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月17日 読売新聞 東京朝刊〕
カテゴリ「児童相談所・北海道」にあるページ
以下の10ページがこのカテゴリに含まれており、そのうち10ページが表示されています。
