子どもの未来を応援する首長連合

2016年6月21日 (火) 21:57時点における版

子どもの未来を応援する首長連合

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◆ 子の貧困に首長集結　161市町村　政策提言へ「連合」
全国百六十一の市町村長が、子どもの貧困問題に連携して取り組む「子どもの未来を応援する首長連合」の設立総会が八日、都内で開かれた。
今後は現場レベルでの情報共有や政府への政策提言などをしていく。
長崎県大村市や茨城県古河市など五市長が発起人となり、全国の自治体に参加を呼び掛けた。
設立総会には百六十一市町村のうち三十市町の首長が出席した。
発起人で今年四月に「こどもの貧困対策課」を新設した佐賀県武雄市の小松政市長は「貧困の連鎖を断ち切るために知恵を結集していきたい」とあいさつした。
出席した首長からは「国が新たな交付金をつくるべきだ」「日本は子どもにかける公的支出が少なすぎる」といった意見が出た。
十一月中旬に東京でシンポジウムを開催するほか、市町村の規模別に研修会を実施する。
将来的には、首長連合に参加する近隣自治体が共同で事業に取り組むことも検討する。
中部各県で参加を表明している自治体は次の通り。
豊橋市、江南市、知立市（愛知）大垣市、美濃市、山県市、養老町、七宗町（岐阜）伊勢市、名張市、伊賀市（三重）飯田市、塩尻市、上松町、栄村（長野）湖南市（滋賀）氷見市（富山）三島市、富士宮市、伊東市、湖西市（静岡）
〔２０１６年６月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年6月9日　中日新聞　朝刊〕
　　

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◆子の貧困対策　首長連携　８日に都内で全国組織設立
子どもの貧困対策について全国の市町村長が連携し、知見を共有して政策提言することを目的とした「子どもの未来を応援する首長連合」が８日、東京都内で設立総会を開く。全国約130の市町村長が加盟する予定。
４月に「こどもの貧困対策課」を設置した佐賀県武雄市の小松政市長や、長崎県大村市の園田裕史市長、大阪府箕面市の倉田哲郎市長らが発起人となり、加盟を呼び掛けた。
各自治体の教育や福祉、就労支援などに関する施策について情報共有し、それぞれの地域の実情に即した子どもの貧困対策に生かす。
事務局は武雄市に置く。
発起人の小松市長は「子どもの貧困対策は各自治体でもまだ手探り状態。
学ぶ環境の整備や子どもの居場所づくりに力を入れ、貧困の連鎖を断ち切るための政策提言につなげたい」と話している。
〔２０１６年６月１２日・貧困ネット、平成28（2016）年6月3日　西日本新聞　朝刊〕