田川市の教育問題
議会のおしらせ(令和6年6月1日
◆代表質問(続き)
○黎明会 永松広宣(ながまつひろのり)議員
『奨学金返還支援制度』
問：本市の奨学金制度利用の状況について問う。
答：給付型奨学金は、令和5年度30人の採用枠に対し45人が応募。
問：今や多くの学生が利用する奨学金の負担軽減となる奨学金返還支援制度について問う。
答：区域内への就職や居住を要件とした奨学金の返還支援をする地方公共団体の取組に対して、国から特別交付税が措置されるものである。
問：地方創生や人材確保の観点から、本市でも奨学金返還支援制度を活用するべきだと思う。市長の考えを問う。
答：他市の事例を参考に費用対効果を踏まえて、検討したい。
『スクールバス』
問：遠距離通学の生徒だけでなく、安全確保の観点からスクールバスの利用を個別に認められないか。
答：通学路の安全上の理由によるスクールバスの利用については、客観的な判断基準を設けることが難しい。
一旦認めるとバスの台数を増やさなければならない事態も想定される。
歩道整備、防護柵の設置などにより、生徒の安全確保に努めたい。
○新風会 小林義憲(こばやしよしのり)議員
『教育施策』
問：本市の教育に関する主な課題や重点施策のポイントについて教育長の見解を問う。
答：課題は、学力向上を図る教育DXと具体的方策の確立、不登校やいじめ等への対応、教職員の働き方改革等である。
令和6年度教育施策方針のポイントは、自ら学ぼうとする主体性の育成を行うことである。
問：中学校再編後の小中学校と地域との連携について問う。
答：猪位金学園の取組をモデルに、市内全小中学校で保護者、地域住民が学校運営に参加する学校運営協議会の導入等を進める予定である。
〔広報たがわ 令和6年6月1日号〕
