18年度政府予算案
18年度政府予算案決まる 社会保障費は過去最大32兆円 首相官邸
政府は１２月２２日、２０１８年度予算案と１７年度補正予算を閣議決定した。
１８年度の一般会計総額は９７兆７１２８億円で過去最大を更新した。
社会保障関係費も過去最大の３２兆９７３２億円。
概算要求時に６３００億円と見込まれた増加幅は薬価の大幅引き下げで圧縮し４９９７億円増となった。
改正介護保険法によって保険者機能を強化する新しい交付金には２００億円を計上。
自立支援・重度化防止を推進する。科学的介護を進める経費も７倍に増やす。政府は１８年の通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。
介護保険の新交付金は１７年５月成立の改正法に位置付けられ、市町村の保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化予防を促すためのもの。
その評価指標も作られたが、交付金の額が未定だった。
同じく高齢者の自立支援・重度化予防を目指す「科学的介護」では、分析に必要なデータベース構築費として新規に２億７０００万円計上。
１８年４月の介護報酬プラス改定も決まり、厚生労働省老健局の予算は前年度比１３４０億円増となる。
障害福祉サービスの報酬も１８年４月のプラス改定が決まり、厚労省障害保健福祉部の予算は前年度比１１６２億円増となる。
１５年度から始まった子ども・子育て支援新制度の関連は、１８年度から年金特別会計に移管され、予算額は１３３５億円増。
保育の受け皿増、保育士の待遇改善などに充てる。
一方、改正児童福祉法により里親の推進などが注目された社会的養育は５０億円増にとどまった。
約２兆７０００億円の追加歳出となる１７年度補正予算のうち、保育の受け皿整備には８０８億円を充てる。
政府の看板政策「幼児教育無償化」関連では、１８年度は幼稚園、認定こども園に通う３歳以上（年収２７０万～３６０万円世帯）につき、保育料を軽減する。
第１子は年間４万８０００円減、第２子は２万４０００円減。内閣府、文部科学省で計２１億円を投じる。
生活困窮者自立支援制度は前年度比３２億円増となったが、生活保護は生活扶助基準見直しなどにより前年度比１６６億円減。
生活保護受給世帯全体の６７％で生活扶助の支給額が減る。
単身世帯は８割が減額となり、特に都市部の減り幅が大きくなる。
また、厚労省は同日、１８年度の組織改編を発表した。障害保健福祉部に依存症対策推進室を設置する。
成年後見制度利用促進業務が内閣府から移管することに伴い、担当参事官を設ける。
外国人技能実習制度の適正実施のための人材開発統括官、調査官も設置する。
〔2018年01月10日 福祉新聞編集部〕
