離婚母子家庭

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離婚母子家庭

養育費：取り決め、全国平均下回る 　大阪市の母子家庭
大阪市の母子家庭で、離婚時に養育費の取り決めをしている割合が全国平均より10ポイント近く低く、実際に養育費を受給している割合も全国を8・7ポイント下回っていることを市が13日、公表した。
市は子どもの貧困対策の一環として、養育費に関する弁護士による無料相談窓口を今年度中に開設する。
市の調査（2014年度）によると、市内の母子家庭のうち養育費の取り決めをしているのは28％で、11年度全国調査の37・7％を大きく下回った。
養育費を受給している割合も11％と全国の19・7％より低かった。
離婚時に養育費の取り決めをしない理由として、半数以上が「相手に支払う意思や能力がないと思った」と回答。
「縁を切りたかった」「養育費を請求できると思わなかった」との回答もあったという。
吉村洋文市長は13日の記者会見で「離婚しても資力のある方が子どもの扶養義務を果たすのは当然」と強調。
大阪弁護士会の協力を得て各区役所に週１回、無料相談窓口を設置し、離婚時の取り決め文書に盛り込むべき文言などについて助言することを検討している。
〔◆平成28（2016）年10月14日　毎日新聞　地方版〕