遺産が国庫納付
「おひとりさま」増え… 遺産の国庫納付 10年で2.5倍 年400億円に
亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。
相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。
遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。
国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。
「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思議な感覚でした」。
こう語るのは東京都内の楠慶弁護士（43）だ。
親族や身の回りの世話をした人などの相続する人がいない、もしくは、相続放棄したようなケースでは公的に選任した「相続財産管理人」が遺産を整理し、最終的に国庫に引き継ぐ。
不動産などは換金して計上するのが一般的で、相続額は０円の場合も１億円を超えることもある。
家庭裁判所から相続財産管理人に選任された楠氏が家財の片付けやお寺での納骨法要に立ち会ったのは１度だけではない。
法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。
高齢化で相続人が亡くなるなどする場合が多く、05年度と比べ2.5倍に増えた。
これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万円（台帳価格）ある。
裁判所は過去３年分の収納実績をもとに国庫帰属する額を推定しているが、15年度は予算から約70億円近くも上振れした。
裁判所主管の決算資料には例年、「相続人不在で国庫帰属となった収入が予定より多かった」と差額の理由が記される。
17年度も396億円と見積もるが、決算額は想定以上に増える可能性が高い。
今月４日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「生涯未婚率」は15年時点で男性が23.37％、女性は14.6％と過去最高を更新した。
男性のほぼ４人に１人、女性は７人に１人という割合で、子供どころか配偶者もなく、法定相続人がいない人が今後もますます増えることが予想される。
国庫納付以外にも、引き取り手のいない未相続資産がある。
銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」だ。
16年末に休眠預金活用法が成立したことで10年間手つかずの預金は19年から、ＮＰＯ法人や自治会など公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できるようになる。
これまでは銀行の収入となっていたが、休眠資金を世の中に還流させる道が開けた。
金融庁によると、休眠預金は払い戻し要請がある分を差し引いても年間600億円前後生まれる。
相続人不在で国庫納付される分と合わせれば、年間1000億円ものお金を社会で活用できる余地が生まれる計算だ。
「財政が厳しくなる中で未相続の資金などの使途が増えることには幾分、期待できる」。
ある経済官僚は、少子化対策や働き方改革の追加財源として羨望のまなざしを送る。
大勢の人が身よりもない状況で最期を迎え、その遺産の行き着く先は国。
急速な少子高齢化が進むニッポンの皮肉な断面を映し出してもいる。
〔◆平成29（2017）年4月15日 日本経済新聞 電子版〕
