貝塚市地域福祉計画
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〒 大阪府貝塚市 |
| 運営者・代表 |
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魅力かがやき ふれあいささえあう 貝塚
●地域共生社会の実現に向けて
「地域共生社会」とは、人々がさまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民などが支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる社会を表しています。
これを実現するためには、高齢・障害・子ども子育て・生活困窮・災害といった各種福祉課題だけでなく、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題(狭間の課題)や社会的孤立・社会的排除に対応する体制整備などを進める必要があります。
〔広報かいづか 令和5年5月号〕
魅力かがやき ふれあい ささえあう 貝塚
～豊かなふれあいあたたかい支えあい 安心して暮らせるまち～
第4次貝塚市地域福祉計画(概要版)
●地域福祉計画とは?
「地域福祉」とは、住民一人ひとりが抱える生活上のさまざまな課題を「自分ごと」としてとらえ、だれもが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取組みのことをいいます。
本市では、住民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが一緒になって、「地域福祉」の取組みを進め、地域の課題を解決していくため、第4次貝塚市地域福祉計画(期間は令和5年度から令和9年度の5年間)を策定しました。
今ある相談支援などの取組みをいかしながら、地域住民の複雑化・複合化した課題に包括的に対応する重層的支援体制を整備し、地域共生社会の実現を目指します。
●地域共生社会の実現に向けて
「地域共生社会」とは、人々がさまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民などが支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる社会を表しています。
これを実現するためには、高齢・障害・子ども子育て・生活困窮・災害といった各種福祉課題だけでなく、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題(狭間の課題)や社会的孤立・社会的排除に対応する体制整備などを進める必要があります。
●基本理念・基本目標と取組
◯基本目標1 担い手の育成
住民一人ひとりの地域福祉に関する意識を醸成し、地域活動への主体性を培うことで、地域福祉の担い手の発掘・育成を進め、地域福祉活動の輪を広げます。
《施策1 ともに生き、支えあう意識の醸成》
・地域のつながりの大切さや地域福祉の必要性の周知・啓発
・地域福祉活動への理解
《施策2 担い手の育成》
・地域での支えあい活動の周知
・活動従事者のスキルアップに向けた取組み
◯基本目標2 ふれあいと支えあいの推進
同じ地域に住む住民同士が、日常的なつながりの中から互いに手を取りあえるよう、多様な住民交流や支えあい活動を促進するとともに、住民による主体的な活動を支援します。
《施策3 住民相互の支えあいの推進》
・住民が互いに支えあえるようなふれあいの場づくり
《施策4 地域全体でのまちづくりの推進》
・ボランティアやNPO活動への支援の推進
◯基本目標3 福祉に関する相談やサービスを受けやすい仕組みづくり
住民、関係機関・団体、サービス事業者、行政などの連携を通じて、住民一人ひとりが抱えている悩みや支援の必要な状況にきめ細かく対応し、手助けを必要としている人に情報がくまなく伝わり、安心して相談やサービスを受けることができる仕組みづくりを進めます。
《施策5 情報提供体制の充実》
・福祉制度・サービスについての周知・啓発の充実
《施策6 地域とつながり支えあう仕組みづくり》
・住民の課題を受け止め、解決につなげる重層的支援体制の整備
《施策7 サービス提供体制の充実と質の向上》
・複雑化・複合化した課題への支援体制の充実と質の向上
《再犯防止推進計画》
・犯罪や非行をした後、立ち直りに課題を抱える人を支えるためにサービスの充実や地域社会の理解を促進
◯基本目標4 人にやさしい福祉のまちづくり
すべての住民の人権が尊重される地域社会の実現のために、人権に関する教育・啓発に取り組み、差別や偏見のないまちを目指します。
また、住み慣れた地域で、だれもが安全に安心して生活できるよう、住民一人ひとりの権利を擁護するとともに、防災・防犯対策に力を入れた、人にやさしい福祉のまちづくりを進めます。
《施策8 人権の尊重と権利擁護》
・人権に関する教育と権利擁護・虐待防止の取組みの充実
《施策9 だれもが暮らしやすい生活環境づくり》
・バリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に基づく整備の推進
《施策10 生活安全対策の推進》
・防災・防犯対策の推進
《成年後見制度利用促進計画》
高齢、障害、認知症などにより、一人での判断や意思決定、金銭管理が難しい人でも、地域で尊厳ある本人らしい生活を継続できるよう支援するため、成年後見制度の利用を促進
問合せ先：福祉総務課【電話】072-433-7030
〔広報かいづか 令和5年5月号〕
